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2023年1-3月を10のニュースで振り返る【後編】~ChatGPT、値上げ、スピンオフ減税拡大~

日経COMEMOのKOLをしております、大林です。50,000名以上が実名顔写真付きで登録する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営する株式会社Another worksの代表をしております。

日経電子版の記事を引用しながら、2023年1-3月を10のニュースを前後編に分けながら振り返っています。早速後半の5つのニュースに触れながら、3カ月を振り返っていきましょう。

6.最近よく聞く「ChatGPT」って? AIのいまがわかる14選

日経でビジネス・クリップが組まれ、Twitterでもトレンド入りするなど、注目を集めるChatGPT。人工知能研究所「OpenAI」により開発され、2022年11月に公開されたAIチャットサービスです。記事では、サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は公開から1週間ほどで「ユーザーが100万人を超えた」と明らかにしたことが紹介され、企業だけでなく一般からの注目の高さを物語っています。

ChatGPTをはじめ、AIが発達し続ける中、度々議論となるのが、「残る仕事・消滅する仕事」についてです。いま自分がやっている仕事は10年後もニーズがあるのか、AIに代替される危険性はないのか、不安に思う人が多くいます。前提として、AIの台頭に関わらず、時代によって必要なスキルは常に変化し続けています。例えば、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ変化している社会において、何ができる人間なのかを示す「スキル」を持つことが重要視されていることは確実です。また、DX人材のニーズ(市場価値)高騰をはじめ、今後も新しいスキルが次々と必要とされていくでしょう。未来は誰にも分からない中、求めるべきは「再現性のある汎用的な経験・スキル」だと考えます。”再現性”とは、どんな企業フェーズでもどんな業界・団体でも一定のアウトプット(成果)を再現できる能力を指しています。人生100年時代、いまや働く先は1社に留まりません。人材流動が当たり前となる時代に備え、「大手企業でしか経験がないから業務に対応できない」「○○社独自の営業手法でなければ商談が上手くいかない」といった汎用的でないスキルは市場価値にも大きく影響することになると予測しています。現在の市場価値として高評価の専門的スキルもいつかは賞味期限が到来します。もしかすると明日、自身のスキルに代替される画期的なITツールが導入される可能性だってゼロではありません。環境や状況が変わっても自身の市場価値にボラティリティー(価格変動性)が無い状態を目指していくことが重要です。

7.ジェンダー格差、ITで変える「女性もテックリーダーに」

毎年3月8日は国連が国際女性デーと定め、女性の生き方を考える日として様々なイベントや発信がありました。日経電子版では、今年の国際女性デーのテーマである「デジタル技術による男女の経済的・社会的不平等の是正」に関連し、教育や研究、ビジネスから覆そうとする3名の新しいリーダーを特集しています。記事内では、日本でSTEM分野の卒業生における女性比率が最下位だというデータが紹介され、身近にロールモデルがおらず、キャリアが描きにくいという1つの要因が示されていました。

Another works社も国際女性デー・企業オウンドメディアコンテンツバトン企画に参加し、リスキリングを実践し活躍する自社のメンバー2名をご紹介しました。社内制度を活用しながら、資格取得や複業を通してキャリアアップをしているメンバーや、異業種転職を通した自らの経験を活かし女性のキャリア形成の支援をしていきたいと話すメンバーなど、多くの女性メンバーが活躍しています。Another works社が掲げる「挑戦する全ての人の機会を最大化する」というビジョンは、性別・年齢・場所などの条件を問わず、挑戦したいという強い想いを持つ全ての人に当てはまります。今後も「複業」という働き方の選択肢を通して、挑戦機会の最大化に努めて参ります

8.電気代値上げどうなる? 4月の開始は先送りへ

各業界の値上げは止まりません。日経電子版でも「値上げラッシュ」という特集が組まれ、食料や飲料、菓子類の値上げ、鉄道運賃の改定など多くの記事が出されています。中でも注目を集めたのが電力の値上げについてです。記事によれば、電気料金の値上げを経済産業省に申請しているのは大手電力会社10社のうち7社で、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、東京電力ホールディングス、北海道電力が適用を目指しているといいます。現在は、電力・ガス取引監視等委員会で議論がなされており、国民の意見や消費者庁、関係閣僚会議での協議も踏まえて結論を出すといいます。

原材料価格の高騰やウクライナ情勢、急激な円安などが要因となり、値上げラッシュが続く中、生活必需品など固定費の増加が生活の圧迫に直結していきます。2023年の春季労使交渉により従業員のベースアップが議論される一方、一部商品の値上げは既に実施されているのです。今後もしばらく続くであろう値上げ論争、予測できない社会情勢に備え、日々の働き方を見直すことが我々にできる1つのことではないでしょうか。原材料価格の高騰は、新型コロナウイルスの感染拡大が契機となっており、一度落ち着いていた需要が回復し供給量が追い付いていないことによって発生しています。これらの事象は誰にも予期できるものではなく、発生を未然に防ぐことは難しいでしょう。一方、VUCAの時代に備え、スキルを身につけ、学び直し続けていくことは自分自身の決断と責任で成せることであるのです。

9.スピンオフ減税拡大、出資20%未満も対象 社内起業促す

政府が2022年に打ち出したスタートアップ企業の創出に向け、新たな施策が打ち出されました。記事によれば、政府は企業が子会社や事業を分離・独立させるスピンオフ時の税制優遇を拡大するといい、企業の社内ベンチャーや事業再編を後押しするといいます。また、政府がまとめたスタートアップ育成5カ年計画によれば「大企業が有する人材、技術の潜在能力の発揮や大企業発のスタートアップ創出の観点からはスピンオフの促進が重要」とされており、今回の施策はまさに大企業発スタートアップを生み出すべく取り組みがスタートしたといえます。

日本はなぜスタートアップ企業が出てこないのか、それはVUCAの時代において企業を辞め、起業に踏み切れない背景があると思います。ユニコーン企業が登場しにくく、かつ、1度起業に失敗したアフターフォローが整っていない日本市場では、一念発起して起業するというリスクがあまりに高いのです。私は、起業は、市場性・権威性・覚悟の3つが揃ったタイミングですべきだと考えています。3つとは、①市場性(事業に対してその市場はどれくらい将来的に伸びるのか)②権威性(その領域に対して自分が業界の第一任者である自信があるか)③覚悟(目の前の事業課題に関して本気で変えたいと思っているか)です。私自身も前職での経験を経て、この3つすべてが揃った令和の最初の営業日に起業しました。一方、市場性・権威性・覚悟は、企業に所属しながらも持つことができます。スピンオフ減税の対象となる社内起業はもちろん、企業に所属しながら複業で起業をする事例も増えてきています。スタートアップの創業支援において、独立→起業以外の選択肢を増やし、サポート体制を強化していく必要があるでしょう。

10.政府統計の元データ、最短数週間で開示 政策検証に活用

”情報開示”がキーワードとなっています。こちらの記事では、研究者がデータを入手開示までの手続きを見直し、アクセスしやすくすることで迅速な政策検証を進めようとしているといいます。研究スピードの向上は財政の効率運用を期待できるといい、申請から数週間〜数カ月程度でデータを入手できるようにするというのです。

また、こちらの記事では、「人的資本」の開示について焦点をあてており、情報開示が2023年3月期の有価証券報告書から上場企業に義務化されるといいます。法令で決まった開示は「女性管理職比率」などだけでなく、企業独自の指標開示が進んでおり、北国フィナンシャルホールディングス(FHD)では、職場の推奨率を開示、伊藤忠商事では女性社員の合計特殊出生率の推移を公表したといいます。

どのようなデータが「人的資本」経営の成果を示し、市場からの評価獲得に繋がるのか、企業のブランディング戦略が欠かせなくなってきています

ここまで前編後編に渡って10つのニュースに焦点をあて、紹介してきました!またこの10のニュースはシリーズ化し、お届けしていく予定です。

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