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人手不足倒産は、日本経済にとって好ましい

人手不足で倒産する会社が出るほど景気が良いことを、まずは祝いましょう。需要不足倒産などが減っているので、トータルの倒産件数は少数です。
「人手不足」はネガティブな語感ですが、労働者にとってはライバルが少ないので喜ばしいことです。「仕事潤沢」とでも呼びたいくらいです(笑)。
人手不足なら、企業が省力化投資をしますから、日本経済が効率化します。日本は労働生産性が低いと言われていますが、それが改善するのです。
倒産企業の経営者には気の毒ですが、競争社会でリスクを覚悟で起業(あるいは事業継承)したのでしょうから、仕方のないことです。貸し渋りや連鎖倒産に遭った不運な倒産ではなく、労働者獲得競争に敗れたわけですから。
倒産した企業の従業員は、路頭に迷うのではなく、他社が採用してくれるでしょうから、個人的にも悲惨ではありませんし、個人消費が落ち込んで景気を冷やすこともありません。
むしろ、今までより良い待遇で働けるかも知れません。「これまでの会社が倒産したのは、他社より待遇が悪いから労働者募集をしても応募がなかったのだ」ということは、他社に転職すれば待遇が改善する可能性が高い、という事ですから。
こうして、「効率悪く経営していて高い給料が払えない会社から、効率的に経営していて高い給料が払える会社に労働者が移る」という事は、日本経済全体の効率化という観点から見ると素晴らしいことです。
もっとも、倒産よりは事業譲渡等が好ましいと言えるでしょう。その意味では、増えたとは言っても人手不足倒産の数は少ないので、倒産を回避した事業譲渡等が行われているのだろうと推測されます。喜ばしいことです。


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塚崎公義(久留米大学教授)

2005年まで、銀行員として、主に経済調査関係の仕事(景気の予想屋など)をやっていました。 現在は久留米大学商学部の教授ですが、堅苦しい理論の話より、景気や経済の話、資産運用の話など、役に立つ経済の話を中心に投稿していきます。よろしくお願いします。

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