みなさま、こんにちは！エコノミストの崔真淑（さいますみ）です。今回は、日経ＣＮＢＣ「昼エクスプレス～崔真淑のサイ視点～」の振り返りを行います。みずほ総研主任エコノミストの宮嶋貴之さんにお話しして頂きました。内容は、みんなが気になる「令和元年の消費動向」です！そして、現状の日本経済は消費増税は耐えられるのかも伺いました。宮嶋さんには、新刊「30年分の経済ニュースが1時間で学べる」でもコメントを頂くなど、非常にお世話になりました。お話しの概要を、宮嶋さんの許可を頂いて紹介していきます。番組詳細は下記サイトのＶＯＤを見て頂けたらと思います。

Ｑ１まずは、令和への改元で10連休となったが、その消費動向は？

Ａ．公式統計は出ていないが、報道を見る限りはレジャー消費はかなり盛りあがりを見せている。旅行やレジャーは期待できそう。

Ｑ２でも、10連休後の反動で節約志向は強まりそう。そうした特殊要因を除くと、日本の個人消費の現状は？

Ａ．サービス消費は良好だが、景気循環の要となる耐久財（家電や車など）は2019年からピークアウト感が…。これまではエコポイント反動もあり伸びていたが、落ち着きつつある。

Ｑ３なぜ景気の要になる耐久財消費が落ち込んでいるの？

Ａ．考えられる理由は３つ。１つ目は、PayPayのような大規模キャッシュバックキャンペーンの反動。2つ目は、そもそも賃金の伸びが冴えない。働き方改革の影響もあり所定外労働時間も増えず（≒残業時間が増えず）なことも影響しているだろう。そして、3つ目は、米中貿易摩擦の影響もあってか、耐久財消費のマインドが落ち込んでいる。下記が、その表になる。一気にマインドが低迷している。

Ｑ４となると、在庫調整や生産調整が起きて景気への影響が…。ここに消費増税となると、景気への影響が気になるのだが、、

Ａ．一時的に在庫調整が起きそうな動きが既に出ている。となると、増税後に景気低迷が長期化しそうな可能性も…

Ｑ５がーん。。何か国内消費で少しでも明るい話はないのでしょうか？

Ａ．米中摩擦も関係してくるが、輸入牛肉に注目。米中摩擦によって中国が米国産から豪州産の牛肉調達にシフトしているため、豪州産の価格が上がっている。一方で、米国産の需要は落ちてしまっているため、日本での卸値が少し下がっているようで、豪州産よりも安くなっている部位もあるという。　

　そうなると米国産の輸入が増えるかというと、実はそう簡単ではなく、4月からTPP11が2年目になることによって、カナダ産やNZ産の牛肉に対する関税率が再び下がることになる。一部の外食業では、カナダ産やNZ産の調達を増やしているところもあるようだ。カナダ産は米国産の牛肉と品質が近く、NZ産は豪州産と似ていてハンバーグやローストビーフに多く使われる。スーパーで見かけることが増える人も多いのではないだろうか。

　豪州とはもともとEPAを結んでいるわけだから、そうなるとTPP11から脱退した米国産だけ関税削減の恩恵がない状況であり、だから価格引き下げ圧力が強まっており、米国産牛肉を取扱い業態や消費者にはプラスの影響も！？

というのは、宮嶋さんの見解です！さて、増税後の景気はどうなるのか？更には米中貿易摩擦の影響次第で、いかようにも変化しそうに見えます。

　今日も読んで頂き、ありがとうございます！新刊「30年分の経済ニュースが1時間で学べる」では、消費増税は何％まで上がる可能性があるのかの学術研究紹介、ＴＰＰのそもそもについても図解しています。

　応援いつもありがとうございます！そして、新刊への励みになるメッセ―じにも感謝です！

崔真淑（さいますみ）