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ポイント還元事業の隠れた狙い・キャッシュレス決済の手数料は下がるか

今年10月から始めるキャッシュレス決済へのポイント還元事業。消費増税対策の一環と見られがちだが、この事業にキャッシュレス決済普及に向けた狙いが見え隠れする。

カギは、日本でキャッシュレス決済停滞の一因とされる加盟店手数料。高い手数料を払うのをためらって、キャッシュレス決済の機器を導入したがらない中小事業者も多いという。

ポイント還元事業は、経済産業省が所管する予算で実施されるが、加盟店手数料補助(補助率3分の1)などと同じ予算枠になっている。合計で2798億円。それを超えて支出することはできない。

だから、決済手数料を下げられれば、キャッシュレス決済の普及を加速させられるだけでなく、手数料への補助金が減らせて、消費者へのポイント還元に割く予算が増やせるという算段になる。

ポイント還元により多く予算が充てられれば、消費者により多く恩恵が及ぶ。政府としては当然そうしたいところだ。消費者により多く還元できるかは、加盟店手数料がどれだけ下がるかにかかっている。


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土居 丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)

東京財団政策研究所上席研究員を兼務。近著『入門|財政学』日本評論社刊/ 東洋経済ONLINE「岐路に立つ日本の財政」http://j.mp/TYKOLTD / Yahoo!ニュース個人「経済財政の核心に迫る」http://j.mp/Ytdoi

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