時の政権がどういう状態にあったかによって、景気回復時期の長短に大きく影響していることが過去の事例から明らかになっています。

今回の安倍政権を除けば、観察された景気循環の中で、過去に50ヶ月を超えた景気回復期が３回だけ記録されています。

一回目が、第６循環（1965年10月～1970年７月）の57ヶ月、二回目が、第11循環（1986年11月～1991年２月）の51ヶ月、そして３回目が第14循環（2002年１月～2008年10月）の73ヶ月です。

この３回の景気回復期は、いずれも戦後の長期政権の上位にランクされる安定政権の下で達成されています。

第６循環は、佐藤栄作元首相が政権の座にあった期間に景気回復期を迎えており、第11循環にも中曽根政権の後半に景気が上向き、後の政権にバトンタッチされています。

また、第14循環は小泉政権の元で、景気回復が始まり在任中ずっと好景気を維持し続けました。

このように、政権が長期に安定すると、景気回復の期間が長く続く傾向があります。

背景には、長期政権であれば思い切った政策が実行しやすくなり、そのような政策を実行することで、経済が活性化し、国民の支持も獲得しやすくなるという好循環が生まれることがあからでしょう。

現在の第二次安倍内閣が発足したのは、2012年12月26日であり、すでに発足してから６年以上経っているため、紛れもなく長期政権です。

現安倍政権は、一昨年９月に衆議院の解散総選挙で大勝利を果たした上、その後も比較的高い国民の支持率を維持し、昨秋には自民党総裁として３選されています。

また、今夏には参議院選挙が予定されていますが、もし安倍総理が現状並みの支持率を維持しながら、経済に軸足をおいて政権運営を続け、参議院選挙を大過なく戦い抜くことができれば、先に紹介した諸先輩方を大きく超える長期政権になります。

ただ今回は、既に景気回復が終了している可能性がありますので、消費税率の引き上げ時期が景気後退の時期と重なれば、景気後退局面を長期化させてしまう可能性もあることには注意が必要でしょう。