町内会、PTA組織の見直しは急務

 町内会にしてもPTAにしても、全員加入をデフォルト(初期設定)にしている問題点は人権や民主主義の侵害にとどまらない。

 任意組織であり公式の権限や責任がないにもかかわらず、現実には行政や教育活動の一端を担うところに危うさがともなう。たとえば災害や地域の重大な問題が発生したとき、あるいは学校と児童・生徒、保護者との対立が深刻化したとき、介入した町内会やPTAの役員はどれだけ責任が取れるのか。

 また業者や各種団体のなかには町内会、PTAの組織を利用し、活動に便乗してモノを売ったり、勧誘したりしてくるケースがある。

 これらはあくまでも一例に過ぎない。「都合がよいから」「これまで続けてきたから」といった理由だけで現在のやり方を続けていては、いつか大きなトラブルを引き起こすかもしれない。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201910/CK2019100802000178.html

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「個人」の視点から組織、社会などについて感じたことを記しています。

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同志社大学教授。専門は組織論。個人を重視する組織・社会づくりが研究テーマ。 新刊『「承認欲求」の呪縛』(新潮新書、2019/2)のほか、『「ネコ型」人間の時代』(平凡社新書)、『なぜ日本企業は勝てなくなったのか』(新潮選書)、『個人尊重の組織論』(中公新書)など著書は30冊余。
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