3党三つ巴のまま本番へ【ドイツ総選挙、最終プレビュー】
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3党三つ巴のまま本番へ【ドイツ総選挙、最終プレビュー】

「SPD>CDU>緑の党」の序列で投票日へ
9月26日にドイツ連邦議会選挙が開催され、いよいよメルケル後のドイツないしEUの舵取り役が決まります。関連報道も多くなってきました:

メルケル首相の所属する与党・キリスト教民主同盟(CDU)はラシェット党首の被災地における談笑スキャンダルが未だに尾を引き、復調が見られていません。8月下旬には連立パートナーの中道左派・社会民主党(SPD)に逆転を許すという痛恨の展開を強いられており、9月入り後の世論調査を見てもこの流れは変わっていません。政党支持率は「SPD>CDU>緑の党」の序列で投票日を迎えそうです。もっとも、9月16日時点のinfratest dimap社の調査によれば、SPDが26%、CDU/CSUが22%、緑の党が15%と10%ポイントの間に3党がひしめいており、SPDとCDU/CSUの差も5%ポイントを切っています。もはや、どの政党も単独過半数を取れないのは確実で、次善策としての連立協議すら難渋することが目に見えています:

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各党支持率が拮抗している以上、第一党が与党になり、首相を輩出できるかどうかは分かりません。協議次第では第一党でも下野という可能性もあり得るでしょう。9月16日、メルケル首相は「空白期間が長くなりすぎないよう、全てのことをする」と述べていますが、選挙後の混沌とした状況を覚悟しているからこその発言でしょう

前回(17年9月)の総選挙では半年後の2018年3月にようやく連立政権樹立に漕ぎ着けていますが、今回は外交面ではアフガニスタン政策や気候変動対策が、内政面では冬場を前にしたパンデミック対策が待ち受けており、政治空白が孕む危うさは前回よりも大きいものです。抜群の安定感を誇ったメルケル首相が去る以上、不測の事態は極力排除しておきたいはずです

強過ぎたメルケルの反動
政党支持率の高低はそのまま党首支持率の高低、すなわち「誰がメルケル首相の後継者に相応しいか」という民意の表れでもあります。CDU/CSUはラシェットCDU党首を、SPDはシュルツ党首を、緑の党はベアボック党首を擁立していますが、経歴詐称や著作の盗作疑惑にまみれているベアボック党首の目は殆どなくなっています。大洪水被災地における談笑スキャンダルがなければラシェットCDU党首がCDU/CSUをけん引しトップのまま選挙戦を迎えることができたと思われますが、完全につまずき、シュルツ党首が浮上した格好です。9月19日に実施された第3回目のテレビ討論会でもシュルツ党首が勝者として終えている:

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結局、メルケル首相の後任は派手さよりも相応の堅実性が求められます。2018年3月以降、シュルツ党首は連立パートナー党首として副首相兼財務相を手堅くこなしてきた経験が買われています。この点、最大州であるノルトラインヴェストファーレン州首相を務めているとはいえ、今年1月にCDU党首に就いたばかりのラシェット党首では見劣りするというのが有権者の本音なのでしょう。

そもそもメルケル首相の意中の後継者はクランプカレンバウアー前党首(現・国防相)でした。ミニ・メルケルと呼ばれ、「2代続けて女性首相」との話題性もあった同氏への権力承継が失敗したことがここにきて響いてています。同氏は2018年12月に党首就任したが、失言や地方選での敗北から1年余りで辞任しています。結果だけ見れば「器ではなかった」ということでしょうが、「強過ぎたメルケル首相」の副作用で人材が育ってこなかったとも言えます。もっとも、メルケル首相が対抗する人材を徹底的に排除してきた結果という声もあり、メルケル政権の自業自得との評価もあり得ます。

とはいえ、シュルツ党首当人も今の展開は予想していなかったはずです。そもそもSPDは今次連立政権でCDU/CSUと組むこと自体が(2017年選挙直後に下野を宣言し連立を蹴ったこともあり)失笑を買いました。財務相ポストはシュルツ党首が連立合意により矜持を捨てたことの見返りとしてメルケル首相からの与えられたプレゼントのようなものでした。しかし、現状までの展開を見れば、全ては2021年の勝利のための布石になっており、何が奏功するか分からない政治の怖さを感じます。もちろん、選挙後の連立交渉を見なければ確たることを言うべきではないですが、SPDがCDU/CSUとの連立交渉を断固拒否していれば、恐らく今の展開にはなっていないでしょう。「強過ぎたメルケル」のせいで後継者が育たず、消去法的に、目立たないが堅実なシュルツ党首が評価されています

連立組み合わせにメインシナリオ無し
 連立組み合わせとして主に予想されるのは①ジャマイカ連立(黒、緑、黄:CDU+緑の党+FDP)、②信号連立(赤、緑、黄:SPD+緑の党+FDP)、③左派連立(赤、緑、赤:SPD+緑の党+Linke)の3つだ。SPDが第一党になるとして、CDU/CSUとは今度こそ組みたくないと考えているとすれば、②が望みでしょう。しかし、企業寄りの政策を志向するFDPと緑の党が共存できるのかは定かではありません。①はCDU/CSUが主導するケースで、SPDと緑の党が主軸を為す左派色の強い②よりはFDPも乗りやすいでしょうが、やはり緑の党が気候変動対策の強化を企業部門に要求するであろうことを踏まえれば、FDPは乗りにくいように感じられます。③は極端な左派連立であり、SPD支持者がそこまでの左傾化を望んでいるとは思えず、可能性としては高くありません。結果的に残るのは現状と同じ組み合わせの④大連立(赤、黒:SPD+CDU/CSU)です。今の支持率の割れ方を見ていると、④でも過半数に届かない恐れがあり、④に緑の党を加えたり、FDPを加えたりする可能性もあります。
 要するに、現時点では連立協議のメインシナリオすら立てられません。手っ取り早いのは④です。主要閣僚ポストをSPDで占め、CDU/CSUが下野よりも連立で与党に残ることを選ぶならば、そのような展開もあり得ます。それが2大政党制下の有権者にとって健全化は別の話ですが。

リスクシナリオとしての左派連立、再選挙etc
メインシナリオはないが、リスクシナリオはあります。まず、上述した③のような極端な左派連立では内政もさることながら、EUの盟主として連帯を主導することにも危うさが付きまといます。どうしても連立協議がまとまらない場合、再選挙という可能性も残ります。金融市場にとってはこれらのシナリオはどうしても避けたいものでしょう。

また、手っ取り早いとされた④のシナリオも、紆余曲折を経る可能性があります。2017年総選挙後の経験を踏まえれば、SPDが「大連立協議をしても良いか」という臨時党大会を開催したのが選挙から4か月後の2018年1月21日でした。そこで党員投票が行われ、相当数の反対が出たが、何とか承認されるに至りました。その後に進められた連立交渉の結果、2018年2月7日、CDU/CSUとSPDは連立継続で合意しています。厳密には同3月4日にSPDは連立合意を本当に締結して良いかという党員投票を経て合意しています。

ここで覆されることも危惧したメルケル首相は連立合意文書における国内政策の内容に関し、SPDの主張に歩み寄った上で財務相や外務相、労働・社会相といった主要閣僚ポストも譲ることに踏み切ったという経緯があるのです(この財務相ポストの獲得が4年後のSPDの有利に繋がってくるとは当時想像できませんでした)。

当時、そこまでSPDが大連立を渋ったのは、一旦蹴った椅子に座るという行為が極めて無様だったからです。2017年9月総選挙でボロ負けしたSPDにとって選挙直後に下野を表明して「連立を蹴る」というのが精一杯の強がりだでしたが、結局は戻ることになりました。だからこそ党員投票に諮る必要があったわけですが、今回はSPDが第一党となれば、CDU/CSUとは立場が逆転します。そうなればさほど揉めない可能性もありますし、内外の政治・経済・金融情勢を踏まえれば、最初からそこを目指して着地するのが一番ダメージが少ないように思えませす。とはいえ、繰り返しになりますが、それは有権者にとって政党間の「色」の違いが薄くなることも意味しており、長い目で見れば推奨される動きではないでしょう。SPDもCDU/CSUの陰に埋没することに恐れを抱いています。

いずれにせよ、今回のドイツ総選挙は終了後に直ぐに答えが出ることはなさそうです。「選挙が終わってからの連立協議が本番」という二段階のイベントとして構えておくのが良いでしょう。

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04年慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会(EU本部)などを経て08年10月より現職。著書に『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』。所属学会:日本EU学会。※コメントは個人的見解であり所属組織とは無関係です