「金融ダークサイド」暗号資産規制を左右するマネロンの実態を垣間見られる好著

暗号資産をどう規制すべきか、Facebookが発表した決済手段Libraを認めるべきか、G20やG7といった場で活発に議論されている。論点は如何にしてマネーロンダリングを防ぐかだ。といっても多くの日本人にとって、マネロンといわれても何をどう洗浄するんだか正直ピンと来ない。

本著は元経済ヤクザだった著者が自己の苦い経験も織り交ぜながら、ゴーン事件など日本人にとって身近な事例を元に、国際政治とマネーロンダリングとの関係や、そこで使われるSWIFT電文や信用状について、生々しく分かりやすく解説しており、とても勉強になった。

ゴーン事件の見立てだけでなく、FacebookのLibraに対する各国の反応や、G20福岡会合での合意が暗号資産規制に与える影響など、かなりタイムリーな話題も織り交ぜており、活字の書籍と思えないライブ感に驚かされた。

最終章では暗号資産の未来について触れられ、投機の対象だったビットコインをはじめとした初期の暗号資産「仮想通貨1.0」に対して、今後は主権国家の中央銀行が発行する「仮想通貨2.0」「ソブリン・クリプト・カレンシー」が市場を支配すると説く。その前哨戦としてLibraに対する規制当局の姿勢を位置づけようとしているようだ。

国家権力と通貨の関係を改めて指摘した上で、米国と対峙するロシアのブロックチェーン技術に着目したところは慧眼だが、各国の中央銀行が未来の電子マネーの担い手になるかというと、わたし自身は懐疑的である。スウェーデンのように人口が少ない国はともかく米国、ロシア、中国、日本といったそれなりの規模の国で、利用者に対するサポートも含めて中央銀行が国民向け電子マネーの面倒を見られるかというと物理的に難しいと考えるからだ。

紙幣において交換などの事務を市中銀行に委ねているように、国の規模が大きい場合は発生する膨大な事務について市中銀行をはじめとした民間部門に委ねるスキームが現実的と考えられる。一方で例えばUtility Settlement Coinのように、決済手段の裏付け資産として中央銀行の当座預金を用いて、その流動性について金融当局が預金通貨と同様に監視する仕組みが考えられる。ではそういった通貨当局の管理下にあるステーブルコインと、LibraがスイスにLibra協会を置いてやろうとしている国際決済手段とで何が異なるのか。

この問題の機微さを理解するには、英ポンドから米ドルに基軸通貨が移行した後、英国シティを中心とした国際金融と、旧英国植民地はじめ世界各地に散らばるタックスヘイブンが果たしてきた役割など、本書で解説されている生々しいマネーロンダリングと国際政治との絡み合いが補助線になる。

何故あの仮想通貨交換業者の拠点が例の場所にあるのか、ただの投機だけでは済まされない、何故いま暗号資産が世界を揺さぶっているのか、Libraに対して何故かくも各国とも真剣に議論しているのか、生々しい現実に気付くこともあるのではないか。

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楠 正憲(国際大学GLOCOM 客員研究員)

マイクロソフト、ヤフーなどを経てJapan Digital Design CTO。内閣官房 政府CIO補佐官、福岡市 政策アドバイザー(ICT)、OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事、ISO/TC307 国内委員会 委員長、日本仮想通貨交換業協会 理事などを務める。

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