改めて考えたい、創業(独立起業)という選択肢
サントリーの新浪社長の発言が物議をかもした。45歳定年制で組織の若返りを図ると共にミドル・シニア世代が改めて学び直し、スキルの入れ替え・リフレッシュを行うべきだ、という趣旨なのだろう。
影響力ある立場の人の発言としては、正直なところ軽率な部分があったように思うが、その発言の真意を考えると、否定できない部分が含まれるということは、程度の差はあれ多くの方が認めるのではないだろうか。
この新浪さんの発言に関して検索すると日経では次の3つの記事が出てきた。
いずれの記事も45歳前後のミドル・シニアの世代についてはリスキリング・学び直しをし転職の能力を持つべきで、企業は長期雇用の慣行をみなおすべきだ、という新浪発言に沿った意見に集約されるのではないかと思う(3番目の記事だけが、「会社離れ」や「会社から自立」という言葉を使ってはいたが)。
しかし本当に転職することによってこの問題が解決するのだろうか。
「転職」の定義にもよるが、すでに受入れ先の企業が存在することを「転職」と呼ぶのが一般的だろう。しかし今の日本が必要とするのは、すでに存在している企業ではなく、「新たな企業」が国内外の時流を踏まえた新たなビジネスを組み立てる、そういう新陳代謝の動きなのではないだろうか。
少子高齢化と言われ若い世代の働き手が少なくなる一方で、一定以上の年齢の働き手が数多くおり、しかもその多くが企業経営者からみれば高い給料に見合う十分な事業貢献があると思えない、というのが新浪発言の背景としてあるのだろう。
しかし、今のミドル以降、少なくてもシニアの世代は、働き始めた時点では今のような社会状況は全く想定されておらず、終身雇用である代わりに若いうちに安く使われ、その分一定以上の年齢になってから言ってみれば若いうちの未払いの賃金を含めて受取るのが当然、というのも一理ある話ではある。
その結果、人口ピラミッドと同様に会社においても一定以上の年齢の人が多く、能力がある若い人でも、なかなか賃金が上がらず、上のポジションに行くことが難しくなる傾向は否めない。
この問題は、例えミドル以降の世代が転職をしたとしても年齢構成が変わるわけではないので、転職によって一般的には給与減となる傾向はあるにせよ、同じ構造が転職先企業でも起きてしまい、若手の問題を解決することにはつながらない。結局のところ、転職を促進してもミドル・シニアの問題も、若手の問題も、どちらも本質的な解決にはつながらないのではないか。
中高年にいまなっている層や今後なる世代の活性化に、奇手妙手はない。
という指摘はその通りであり、この問題を簡単に解決する方法があるわけではないのだが、各記事を読んでいて気になったのはミドル・シニア層の選択肢として転職以外がほとんど意識されていないことだ。社説でも、
重要なのは40~45歳で安心して転職できる環境を整えることだ。
とあり、独立起業という選択について考慮されているようには思われなかった。
確かに独立起業は簡単なことではないし、また今のミドルやシニアが独立起業に必要なスキルを仕事の中で体得できる機会があったかといえば、ほとんどの人がそうとは言い難いだろう。
しかし、中にはそうした適性を備えている人もいるはずだ。単にこれまでそういう機会がなかったために適性が開花しておらず、本人も気が付いていない、というケースも、少なからずあるのではないだろうか。
今の日本にとって必要なことは産業の新陳代謝を図ることであり、これは残念ながら現在の経営者の大半を占めるシニア層の経営する企業の中からそうした動きが出てくるということは、一般論としてはなかなか難しいものがあると思う。
そうであるなら、若い人に新たな施策をに取り組むことと、ミドル以上の世代のやりがい・働きがい・モチベーションを保つことを同時に実現させる方法として、若い人とミドル以上の世代がペアとなって創業するということが考えられないだろうか。もちろんどちらの世代も意欲と能力のある人であることが条件になる。
創業するとなれば、おのずと世の中を見て新たな動きについて学ぶことが必要となり、ミドル・シニア層であっても、言われなくても学ばざるを得なくなると思う。
もちろん、こうした創業が実現するためには、例えば失敗に不寛容な日本社会の文化や風土があり、またそうした失敗の可能性も計算に入れて企業に投融資出来るような金融の仕組みが整っていないことなど、様々に解決すべき問題はある。
一方で、若くて才能のある人が必ずしも得意ではない部分を、社会経験を積んだミドルやシニアが補うことができるのであれば、ミドル以上の世代だけで起業したり、若い人だけで起業するよりも、成功の確率が高まる可能性はないだろうか。この記事で紹介されている天才的な若手も、単独・独力ではなく大企業と組んでいることが印象的だ。
いわゆるスタートアップ・エコシステムの発展とそれに対する認知が高まってきたことによって、日本においても起業する環境は10~20年前に比べればはるかに改善してきていると感じる。
しかし、それはいわゆる「スタートアップ」と呼ばれるカテゴリー・形態の企業の範疇であり、社会経験を積んだ世代が起業する場合にそれが必ずしも適用されるその範疇に入らない場合もある。いわゆるシニア・ベンチャーが投資対象として敬遠される場合があることも事実だ。
こうした課題を解決する方策を検討し、日本がこれからの時代に適応した産業を生み出すためにも、若い人とミドル・シニアがタッグを組んで新しい事業にチャレンジする、そうした企業を応援する仕組みがあっても良いのではないかと思う。
もちろん転職する人に比べれば、こうした選択をするミドル・シニアははるかに数は少ないだろうとは思うが、若い人を取るかミドル・シニアを取るかといった二者択一の政策や施策にならず、若い人の才能を伸ばしつつミドル・シニアもやる気が出る、どちらの問題も解決する方策になるのではないだろうか。
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