当面、世界経済の重しに

当初からある程度予想されていましたが、米国とG6の通商問題をめぐる溝が早期に埋まる可能性が低いことを改めて認識させられました。

少なくともトランプ政権の通商政策強硬姿勢が中間選挙前に緩和する可能性は低く、少なからず世界の企業マインドや市場の重石となる状況が続くことを覚悟しなければならないでしょう。

日本にとっても、来月から始まる米国との通商協議で対米貿易赤字を減らす対応を迫られることは確実でしょう。

日本政府が対応できることといえば、いかにトランプ政権誕生以降に対米直接投資額を増やして米国雇用に貢献していることや、保護主義は米国経済にも良くない結果をもたらすことを粘り強くアピールし続けることぐらいしかないかもしれません。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31591190Q8A610C1FF8000/

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