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社員への金融教育は重要な福利厚生

会社の仕事は出来ても、自分の老後資金については何も知らない、という社員は多いはずです。そうした社員に金融教育をする事は、家賃補助等々の福利厚生より遥かにコストパフォーマンスが良いはずですので、是非検討してみましょう。
まず、「老後資金について知識が無いから不安に感じている」という社員については、知識を提供する事で不安を和らげる事ができます。コストはかかりません。
iDeCoやNISAといった投資優遇税制について情報を提供し、利用を促す事で、社員の生涯所得が大幅に増加すると期待されます。その負担は税務署が負うので、企業自身のコストはかかりません。
社員向けの老後資金セミナーを開催し、配偶者と共に老後資金のシミュレーションをしてもらう機会を設ける事も重要ですね。退職金や企業年金などの制度、公的年金等の説明、預金はインフレに弱いから株や外貨にも分散投資しておく必要がある事の説明、等々を行うのです。
多くの企業が、こうした金融教育を実施することを期待しています。


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塚崎公義(久留米大学教授)

2005年まで、銀行員として、主に経済調査関係の仕事(景気の予想屋など)をやっていました。 現在は久留米大学商学部の教授ですが、堅苦しい理論の話より、景気や経済の話、資産運用の話など、役に立つ経済の話を中心に投稿していきます。よろしくお願いします。

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