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副業・兼業に立ちはだかる「壁」とは何か

次の成長戦略に盛り込むべく検討が進む兼業・副業の促進策。

厚労省がモデルとして示す就業規定には兼業禁止規定は存在しない。しかし、昔定めたままの就業規則に兼業禁止規定がある会社(特に大企業)の従業員は、依然として兼業ができない。その兼業禁止規定をどうするかが、1つの焦点となろう。

加えて、従業員の労働時間や健康の管理も課題である。労働時間や健康の管理は、自己責任で本人任せとなると、副業を持ちにくい。これをどう克服するかが問われる。

そもそも、副業がある人が払う税金と社会保険料の捕捉が、それぞれ別々になっているのだが、そうした仕組みの欠点は、労働時間や健康の管理が本人任せになっているところと相通じる問題点である。税制や社会保障制度の仕組みを使うことで、本人任せにせず、適切に労働時間や健康の管理ができないだろうか。


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東京財団政策研究所上席研究員を兼務。近著『入門|財政学』日本評論社刊/ 東洋経済ONLINE「岐路に立つ日本の財政」http://j.mp/TYKOLTD / Yahoo!ニュース個人「経済財政の核心に迫る」http://j.mp/Ytdoi
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