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中国物流近代化への3つのアプローチ、物流GDP比16%から11%への削減目標は遠からず達成か?

中国のベンチャー企業「深圳漢徳」が、車載スマート計量とデータ分析のできるプラットフォームを開発した。大型トラックの計量台が不要となる。技術革新による物流コスト削減アプローチである。その他、システム投資、シェアエコノミーと3つのアプローチがある。

中国の物流コストは、2013年にはGDPの18%を占めていた。米国8.2%、日本8.5%と先進国は8%台、世界平均11.7%に比べ高い。2017年は14.6%、総額は12兆1000億元というデータがある(中国産業信息)。

アリババは2019年3月、宅配便大手「申通快逓」に46億6000万元を投資するとともに、直近16%の物流コストを5%引き下げる、と宣言した。多少GDP比の数値に差があるようだ。アリババは2013年、物流子会社「菜鳥網絡」を設立、累計で1000億元を投じたとされ、金融機関とも共同して「中国智能物流幹網」を組織した。巨額投資によって、倉庫まで含めたシステム全体の近代化を図るアプローチを続けている。

もう1つのアプローチは、シェアエコノミーである。荷物とトラックのマッチングプラットフォームだ。「満帮集団」、「快狗」、「貨垃垃」などの企業が知られている。

代表企業の「満帮集団」は、iiMediaResearchの「2020中国ユニコーン企業100強」の16位にランクされ、企業価値は76億ドルと見積もられている。創業者の張睴は、元アリババB2B部門のエリアマネジャーだった。2013年に「運満満」を創業、2017年「貴陽貨車帮」と合併、今の満帮集団が成立した。2018年末の段階で、1日当たりの貨物情報受発信は150万、オンライン取引額は毎月30億元。認定したトラック運転手は650万人、全国339の主要都市、11万路線の幹線物流をカバーしている。2018年にはソフトバンクGも投資した。今後はAI技術を利用し、配車アルゴリズムの完成度を高める。

技術革新アプローチの代表は、無人物流である。中国の研究は、ラストワンマイル配送や、ロボタクシーなど、目立つシチュエーションに限らず、幹線物流、港湾内、鉱山内、クローズドサーキット内など、専門分野でも研究を進めている。特に専門分野はスタートアップが進出しやすく、昨年も「主線科技」「暢行智能」などが独自ソリューションを提出している。

アプローチの方向性は、いずれも間違っていない。物流費引き下げの目標は、遠からず実現できそうだ。


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プラスチャイナ株式会社CEO / 中国スタートアップ専門メディア 36Kr Japan 創業&CEO→顧問 / 23歳から10年中国滞在 / 上海で起業 / 日経COMEMO KOL / 中国事業相談はこちら→https://pluschina.co.jp