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【ご意見募集】米中衝突下の世界で日本はどんな役割を果たせるか

高橋 哲史(日本経済新聞社 中国総局長)
米国と中国の対立が先鋭化しています。当初は貿易面の摩擦にすぎないとみられていた両国のいがみ合いは、ペンス米副大統領が10月初めの演説で軍事的野心から宗教弾圧にわたる激しい対中批判を繰り広げ、全面対決の様相を呈しています。「新冷戦」は避けられるのか。日本経済新聞は1面企画「米中衝突」で、深まる2大国の断層に迫ります。そうしたなか、注目を集めるのが日本の役割です。安倍晋三首相は10月に訪中し、中国との関係改善に道筋をつけました。同盟国である米国のトランプ大統領とは良好な関係にあります。グローバル化の恩恵を受けてきた日本は、世界の分断を防ぐためにどんな役割を果たせるのか。みなさんのご意見をうかがえれば幸いです。


コメント
■平野 司(ブラジル事業サポート tks brasil代表)

この問題で考えるところは2つあります。

まず、日本としてこの問題にどう向き合うかという点。

海外に莫大な資産を抱える日本(企業)としては、海外資産のポートフォリオで見たときに、特定の国に依存することなくどのようにリスク分散をするかという観点がますます必要になってきたのだと感じています。海外進出先の資産が稼げていればまずよいわけですが、その進出先の国の政府が決めたことに、日本政府が動けば影響力を発揮できて必ず何か変えられると期待しすぎるのも禁物です。中国とアメリカがやり合うことで困っている日本企業がいれば、日本政府が個別に動くくらいのことなのではないでしょうか。国として下手に間を取り持つよりも、利益の取れるところをとっていく方が懸命だと考えます。

それにしても、通商協定が政権が変わる度にガラリと変わってしまうということがあると、それらを判断材料や前提とする海外事業のリスクは大きいものになります。アメリカとメキシコ、メキシコとブラジルの間など、進出先国間で交わされるこうした協定を事業の前提に置いていて、その変更に翻弄される日本企業も見てきました。それだけに、1回1回の投資が莫大になりどうしても身重になる大手製造業のような業態からすれば、もはやこの手の判断は博打を打つ感覚に近いのではないかと思います。すでにそれすらゲームの一部となっており、今更こんなことを口にしても何の意味も持たないのかもしれませんが。

もう1つ。この対立の本質について考えましたが、イデオロギーや軍事的な対立に拡大的に解釈すると複雑になるので、あくまで通商問題として冷静に見ておいたほうがよいのではないでしょうか。

当地ブラジルからはどのように見えるかご参考までに記します。中国は、2009年に米国を抜いてブラジルの最大の貿易相手国になりました。2017年のブラジルからの輸出総額470億ドルに対し輸入は270億ドルと、200億ドルの貿易黒字となりました。今回の米中対立の影響として、中国が一次産品の輸入国を米国からブラジルに切り替えたことで、貿易統計上ブラジルにはプラスに働きました。対中輸出高は今年30%程度増加するのではないかとの専門家予想もあり、資源国として利を得られた格好です。しかし長期的に見れば、米国からの輸入工業品に中国からの輸入部材分の関税がオンされることで、ブラジル国内の物価上昇を招くのではとの懸念もあります。知的財産に関しては、ブラジルはどちらかと言えば知的財産輸入国であるため、そこまで問題視されていません。このようにモノやお金の流れが変わる時にどう対応するかという観点で、冷静に見つめたい問題です。

また、当地では10月の選挙で「極右」と評されるボルソナーロ大統領が選出されたことも対中関係では影響しそうです。この次期大統領は、2002年以降続いた左派政権が植え付けた左派イデオロギーが国をダメにしたとの批判を繰り返しています。2000年代は南米12カ国中9カ国が左派政権国家でしたが、前政権の間に関係が深まった南米左派諸国とは今後は距離を置く姿勢です。ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ・ウルグアイが加盟するメルコスル南米共同市場についても、経済市場というよりは、むしろイデオロギー優先で加盟国との関係が強化される場にしかならなかったとの見方を示し、今後は重要視しないとの主旨の発言も出ています。イデオロギー外交が当時本当にあったとすれば、今度はその反動となるイデオロギー外交が展開されそうです。

しかし旧冷戦時代ならまだ中国とイデオロギーでの対立もあったでしょうが、圧倒的な中国の市場規模と経済力を前にして、左派政権下のブラジルでもイデオロギーはひとまず脇に置いておいて、むしろ新興国BRICSグループや、資源産出国と資源消費国という通商面で関係が深まりました。その一方、中国マネーがブラジル国内にも流入しており、経営が悪化したブラジル国営企業の民営化案件、電力インフラや鉱物・食糧資源分野での中国資本の存在感が増し、「中国がブラジルを買いに来ている」との危機感を呼び起こしています。次期大統領はこのブラジル国内での中国勢の動きに懐疑的で、しかもトランプ大統領に共感を得ているとの発言も繰り返していることから、今後どこまでブラジルが米国と対中国外交で歩調を合わせるかというのは個人的に注目しています。加えて、次期大統領が対南米諸国の外交方針と同じく、対中国でイデオロギーや一党独裁政治の批判などを持ち出してくると、途端に厄介な話にこじれそうです。そういう意味でも、本件をあくまで通商問題として冷静に見つめたいと個人的に考えるようになっています。

■クラーク(アーリーリタイヤー)
米中の対立の漁夫の利を得ようとして仲裁役をすることはかえって危険だと思います。
中国が経済的に覇権を取るかもしれないとして、米国と中国のどちらが信用できるかを考えれば(どちらがましか)
中国に飲み込まれた日本を望まない人のほうが多いはずなので、それを遅らせるか阻止する米国側についていくしかないでしょう。

■森 敏彦(営業)
トランプ大統領のような経済ナショナリズムが強い政権がアメリカに出現する可能性はじつは、50年以上前からあった。ノーベル経済学賞受賞者、ポール・サミュエルソンは、アメリカ企業が国内投資より海外投資を重視することがいずれ経済ナショナリズムを呼び込むと警告していた。いまの米中関係が厳しくなってくるのも、グローバル経済によって中国の経済成長が政治権力(軍事も含む)に転化して、それが米中の覇権争いを招いたものだ。リアリズムの政治学者キッシンジャーは、経済成長に伴って、政治、軍事的な動きの増加は当然のことだと言っている。いまから50年以上は続く、米中の覇権争いのなかで、日本は米国との政治、軍事同盟は当然としても、自由貿易を維持することが、破壊的な戦争を防ぎ、各国経済成長を助けることを説いていくことが大事である。そしてグローバル経済に伴う、負の面について正しく対処していくべきだと思う。いまのWTOやIMFはグローバル経済の負の面には対処しきれていない。

■柴田明恭(株式会社リードアクション代表取締役)
ぼくは、世界の歴史を「西洋史」「中国史」「イスラム史」のせめぎ合いだと捉えています。時代によって強弱はあったにせよ、2千年の長きにわたって、これら3つの文明は世界史のメインストリームを織りなしてきました。これら3つの文明は、これまで混じり合うことなくせめぎ合ってきたとも言えますし、これからも混じり合う可能性は低いようにも思えます。米中の「覇権争い」は、この文脈で捉えるべきもののように感じています。ただ、3つの文明は、混じり合いこそしなかったかもしれませんが、常に対立していたわけでもありません。常に交流はあったはずですし、ときに融和し、安定的な関係を築いていた時代もあったはずです。

俯瞰的に歴史を眺めると、現代の日本は西洋史の一部をなしていると言えます。中国と西洋という2大文明の結節点に、西洋側として位置しているとも言えるかもしれません。日本は、その重責を自覚する必要があります。人権や交易ルール、知的財産権などの原則論をまげることはできませんが、交流と融和と安定を目指す中で、対話の窓口を担うこと自体に、日本の役割があるように思います。

■塚崎公義(久留米大学教授)
同盟国である米国が、覇権をかけて中国と全面対決をしようとしています。米国が「肉を切らせて骨を断つ」覚悟ならば、日本は同盟国として全面的にバックアップするしかありません。
日本の役割としては、「米国が欧州等の同盟国との貿易摩擦などで関係をギクシャクさせるのではなく、同盟国と一丸となって対中国の冷戦を戦えるように、米国を説得し、同盟国との間を取り持つ」事だと思います。
それ以前に、日本が米国の足を引っ張らない事が大事である事は、言うまでもありません。日本から中国に技術が不適切な形で流出したりしないようにすること、米国に叩かれて困っている中国に救いの手を差し伸べたりしないこと(米国から見ると、敵に塩を送っているように見える行為をしないこと)でしょうね。

■後藤((^^;)
妄想ですが・・・
*****
習さんもプーチンさんもトランプさんと「落としどころ」を用意したうえで「経済戦争」や「軍拡」をしているのだと思っています。
その方が世界を牛耳りやすいから。盛大にメディアが危機感を表明し、この三人以外の政治家や外交・軍事が緊張することのほうが、彼らにとって優位で利益になるからです。
「落としどころ」は、彼の三国の国内が荒れない程度のところで手を結ぶ。できるなら選挙が近いタイミングで。その逆もアリで、国内が荒れれば三国で悪役を探って国民の不満を外に向ける。できるなら選挙の近辺で。
こうすれば、ほぼ永久に指導者でいられます。故に、指導者周辺には自己実現を果たそうとする優秀な人材が集まり、その体制を守るべく親衛隊の様な働きをしてくれるでしょう。国民にも「強くて安心」を求める熱狂的な支持者の塊が形成され、支持しない人々を排除しながら主流の中にいる幸福感に浸ることでしょう。
国内経済が落ち込み始めれば、軍需産業で内需を喚起します。貿易関税で巨大企業を守り、少量の雇用を増やしながらその成果を喧伝します。
ですが、やがてこの均衡は破られる時がやってきます。支持者たちの暴走。上位層に認められることを目的とした不支持者への弾圧。経済や軍事へのレジスタンスがマグマのように吹き上がり、止めようがなくなりすべてを焼き尽くす・・・・。
*****
世の中、こんな単純なものではありませんが、どことなくカリカチュア妄想となりました。ですが、世界史の中で似たような時代があった記憶があります。その時代と違うのは、とてつもなく進化した科学が存在していること。人の暴走ではなく科学の暴走でも「落としどころ」を外したとんでもない事象が発生することが十分にあり得るのだと、あらためて思いました。
何が起こるかわからない時代、もう一度、世界史を学び直し近未来を想像して、今の日本の立ち位置を求め続ける努力が政府のみならず国民にも必要と思った次第。

■近藤 卓(Onefunc CEO)
ちなみにですが、ご意見募集が「グローバル化の恩恵を受けてきた日本は、世界の分断を防ぐためにどんな役割を果たせるのか。」です。
この、ご意見募集では、意見も一定の方向に収束します。 もっというと、何らかの思想が背景にある前提の質問と読めました。
役割があるという前提。しかもその役割が分断を防ぐという役割であるという前提。グローバル化の恩恵を受けてきたという前提。

会社でもそうですが、問題提起の仕方で色々変わると思いますし、イデオロギーみたいなものが含まれた前提の問題は、誘導していると読めます。僕なら、そう読みます。 フェイクニュースとは違うレイヤーでの、情報の扱い方の問題というか、、そういう感じです。 貧しい人は助けるものだ。みたいなものです。 そう言わざるおえない。そういうレイヤーに近いご意見募集です。

政治的な話はちょっと面倒というか、ややこしいというか、、まぁ面倒ですね。
(ちなみに、僕はこれらを無視して、「日本の役割」の意見を書いてます。)

というか、このコメントも無視していただいても問題ないです。気になったので書いています。

■近藤 卓(Onefunc CEO)
日本の役割は、今後数十年レベルで今までと変わらないと思います。
そして、何もできないのではなく、既に始めているべきだと思います。

まず全体というか、日本以外の国の役割というか、ストーリーは明白で、米は「既存の体制に変にただ乗りする奴らは許せん。今まで許しすぎた。米国の役割もこのままでは変わってしまう。なので、、、」という感じ。
中国は「できれば現状のままで、もっといけるところまで成長したい。そうすれば勝てる!」

僕から見れば、現状の時点で両者とも自転車操業みたいなものと思います。
米国は国債と経済(ブレトン・ウッズ的な視点)の関係です。(国際的な視点での役割の現状維持)
中国は政治体制と国民の秩序維持です。経済成長は、秩序を守るための重要なプロセスで、経済成長自体が現状の本来の目的とは言えない。(国内政治視点の現状維持が当面の目標)
両者とも自転車操業みたいなもので、根底の解決は難しいです。
*ちなみに、どこの国もある意味で自転車操業です。

もう米中の冷戦は始まっています。そんな中で日本の役割は、、変わらないと思います。僕は米国の中心という世界は変わらないと思うからです。
日本は米と軍事的にも近いし、既にインド洋も含めた包囲的な戦略も始まっています。面白いのは、これにロシアも協力する可能性があるという事。 敵の敵は味方。
日本は、その一部としての役割を提供する。日米の関係は変わらずだと思います。

日本と中国の関係ですが、これも数十年レベルで変わらないと思います。
そして、日本がとるべき選択は、米国が(中途半端な)冷戦、包囲網をしている限り、日本は中国と「問題ないレベルで」経済協力をすることだと思います。単純にいうと、日本企業の売り先を確保するべきです。中国も包囲されそうな状態で、強気に出れません。
米国が(中途半端な)冷戦をしている限り、日本にとって有利です。日本は取れるだけとる戦略が良いと思います。
*中途半端の定義、条件は、政治家、官僚次第です。 いけるところまで、いった方が良い。
*韓国みたいに、民間が勝手にやっているという建前みたいなのも利用すべきです。

また、米国とタイマンで外交交渉する際に、核保有していないのは、昔の官僚や政治家もインタビューで言っていたように、「強気に出れない」という気概がない状態になります。それを補完する為に、米国以外と経済協力などを進めていく必要があると思います。
クロスラインセンスみたいに、お互いの手持ちカードの問題です。 日本は、現状の時点で、手持ちカードを揃える必要がある。
これは、最近のEUの動きもそうです。例えばIT企業に強気に言える状態は今です。
今がカードを揃えるチャンスです。逆に今しないと、いつできる?いまでしょ....(古い)
ジャイアンとスネ夫と戦っている間に、ジャイアンの背後からケツにバットです。(ジョークです)

最後に、、、
役割は変わらないとしても、昨日と同じことをしていては、数十年後に落ちます。
日本は蚊帳の外ではなく既に動く段階です。 
まずは、日本の役割を示す政治家が必要と思います。ただ、それは密室で行われるだろうし、密室でいいとも思います。
企業活動と同様に、こういう話題は漏れると終わるので。あえて漏らす(表明する)というのも良いですが、、
危ないのは、自民党以外の政党になった場合、いきなり方針が揺らぐ可能性です。 中途半端な役割でグラグラさせていては、どこからも信用されません。国内の日本企業からも信用されません。大きな方向性を示さないと、投資も増えません。
これは、野党がどうとかという話ではなく、自民党内の話でもあります。

やはり見識や実行力のある政治家を僕らは見極めて投票すべきだと思います。つまり、僕らの役割は選挙で投票することです。
そのための情報や多様な視点は必要不可欠で、マスメディアのフェイクニュースも含めた問題解決などもしていく必要があると思います。
今、テレビも「報道」と「報道エンターテイメント」が混同しています。例えばニュースにBGMが付くのが普通ですが、報道に演出は必要ありません。映画じゃないのだから。ネットのフェイクニュースばかりを責めがちですが、僕から見れば、同じです。
視聴率が高まるためのコンテンツを健全な主張の議論でできるように、揚げ足取りばかり、重箱の隅の「表現方法がけしからん、日本語が読めない」レベルよりもせめて高くあってほしいと思います。

ちょっとフェイクニュースの話題から他の要素にまで無限に繋がるので強制的に終わります。

■正弥 清村(清村歯科医院院長)
日本の役割は、MANGA(漫画)を活用した情報発信に努めることです。

GDPは米が日本の4倍、中国は2.5倍。軍事費だと米が日本の13.5倍、中国は4倍で、米中ともに核保有国(先の大戦では日本を打ち負かした戦勝国でもあります)。経済力・軍事力という外交交渉力の裏付けとなる2要素で勝負にならない「弱小」日本が、このような2大国に、正面大手からまともに「お説教」をしても、その2国の指導者が本気で耳を傾けるとは思えません。米中の手の内には乏しく、かつ日本が得意とするもので、米中の人々が欲するもの・喜ぶものを利用して搦手から世界の分断を防ぐための日本の考えを浸透させていくべきではないか、と考えます。

安倍首相がどんな練られた素晴らしい英語スピーチを行っても、問題はその内容が米中の指導者や世界中の人々の心にまできちんと届くのか、ではないでしょうか。ところが、日本には世界に情報を発する独自性の高い装置として、MANGAやアニメを創作する力があります。世界の分断を防ぐためのストーリー、分断された世界の様子を伝える内容、分断を克服して再び安定を取り戻した地上の姿など、いろいろな切り口、異なるタイプの数多くの漫画やアニメなどを、いろいろな国の言語で、たくさんの種類のメディアに乗せて発信し、米中を含む世界中の人々の心の内奥にまで、世界の分断危機を回避すべきことを訴えればよいと思います。大筋で米の言いなりになるしかない日本ですから、できることはそれくらいかな、と思いました。

■次男 相原(平民)
日米安保体制下では、あまり役割は期待できないのでは。軍事的には米国に協力するしかないし、経済的には国際法や国家間の暗黙のルールがどうなっているのかはよくわからないが、米国が気に入らない事はやらないで、中国に経済的に関与して仲立ちするぐらいしかないのでは。
 現在、暇を見て読んでる文藝春秋社刊の「逆転の大戦争史」によると、1928年のパリ不戦条約を日本は誤って解釈して「中国で行う行為を正当化できる」と。また、「わたしたちは、地球規模の難問に対応するためにルールを更新(アップデート)することができる――ルールに違反した者を仲間はずれにするための、より独創的で創造的な仕組みを作り出そうとした人々のように。・・・満洲を占領しても、それを満洲国として認める人がいなければ、占領は無意味だった。」

■森 敏彦(営業)
米中関係についての日本役割は、軍事的、政治的には米国との同盟関係にありますが、日中関係は米中関係が厳しくなると、逆に日中は戦略的な互恵関係をする強めやすいと言ったところがあります。経済のサプライチェーンシステムのもとでは、日本、米国とも貿易戦争をしていたら、大きなマイナスになります。日本と中国はアジア地域などで対外貿易、援助で共同に行動することは互いに利益のあるところで、安倍総理が中国を訪問して、日中の互恵関係を深めたのは、非常に的を的を得ていると言えます。

■森 敏彦(営業)
グレアム・アリソン「米中戦争前夜」を読んでいたら、実際に米中関係がアリソンの著書どおりに、経済戦争になっていたと言った感じです。米中関係はトランプ大統領になってからの米中貿易に対する大統領個人の考え方が反映したところと、もっと深い構造的な問題では、今後50年以上は続く米中の覇権争いがあります。アリソンの著書からの引用では、米中はいままさに、ギリシャの歴史家ツキディデスがペロソネス戦争ことを考察した、覇権国スパルタと新興国アテネの争い(ツキディデスの罠)に陥ったと言えます。

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コメント1件

米中の対立は世界経済が自由主義経済から、国家利益を第一にして動く、重商主義的アプローチに移行しつつあることを表しているとも言える。トランプ政権は経済ナショナリズムが非常に強い政権だが、トランプ大統領になってからの急にナショナリズムが強くなったわけではない。

1990年代のクリントン政権時代の日米貿易摩擦を見てもわかるように、アメリカは経済に政治を強く関与させる傾向がある。中国はグローバルな経済によって国力を伸ばしたが、経済に政治を関与させるのは当然であって、経済を政治の手段として扱っているのは、中国の対外援助などを見ても明らかである

こうした世界政治経済システムの変化の中で、日本はアジア太平洋地域では環太平洋経済連携協定(TPP)、東アジアとは地域包括的経済連携(RCEP)を交渉中、またヨーロッパとは日EU経済連携協定(EPA)を締結している。世界的に見ても日本がまとめ上げた地域自由貿易協定は自由経済を補完していると言える

米中対立の中で日本役割は、日米同盟の中である程度の軍事関係は仕方ないとしても、自由貿易を維持していくことに役割があると思います。
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