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自由な生き方・副業リモートワークに役立つ3つの手堅い資格

従来の勤務体系や雇用契約に縛られず、自由なワークスタイルでプロフェッショナルな仕事をしていきたいと考える人は増えている。しかし、そのためにどんな努力をすれば良いのかわららない、という人が多いのも実態だろう。

クラウドソーシングのサイトでは、プログラマー、Webデザイナー、ライターなどの仕事を中心に受発注されている。しかし、これらの職種は参入障壁が低い(誰でもフリーランスとしての開業はできる)ため、一流になれるのは一握りであるし、同業者が増えるほど単価は下がる傾向にあるため、高収入を維持していくことも難しい。

その点では、まずは資格取得の勉強にチャレンジしてみることは、自分の専門性を高めることに役立つ。ただし、世の中には、国家資格・公的資格・民間資格を合わせて、数え切れないほどの資格が存在しているため、その中から、専門家としての社会的信用力が高く、収益に繋がりやすい資格を選んで勉強しなければ、合格までにかかる資金(スクール受講料や参考書購入費など)と勉強に費やす時間が無駄になってしまう。

そこで今回は、JNEWSが日々の取材をする中で、国内での就職や転職に役立ち、かつ副業やリモートワークでの仕事案件も増えていることを実感する「3つの資格」を紹介してみたい。

【宅地建物取引士(資格偏差値:57)】

最近では、不動産の賃貸や販売ルートが、ネットの不動産情報サイト中心になっているため、「宅地建物取引士(旧宅建取引主任者)」の有資格者は個人開業がしやすくなっている他に、フリーランスとして不動産会社にリモート勤務する形態も可能になってきている。

求人案件として増えているのは、業務委託による完全歩合制(フルコミッション制)による営業で、賃貸・新築・中古物件などのセールスを行う。立場的には、宅建取引業免許を取得している不動産会社に所属しながら、業務委託=個人事業主の契約になるため、勤務形態や出社日数に縛られることもない。

歩合報酬の条件は、所属する不動産会社によっても異なるが、宅地建物取引士の資格を保有していて、集客から契約締結まで、すべてを担当できる場合には仲介手数料の60~70%が支払われるケースもある。たとえば、3000万円の中古マンションを売買仲介するケースで、買い手を見つけて契約を成立させれば、買い手側から96万円(3%+6万円)の仲介手数料が払われることになり、その70%が成功報酬なら62万円、60%なら56万円の収入になる。

不動産の売買は取引額が高額になるため、1件あたりの仲介手数料額も大きく、月に1~2件の顧客を獲得するだけでも大きな収入になる。そのため、フルコミッション型の不動産エージェント(宅地建物取引士)は、自前の予算で物件近隣に広告を配布したり、不動産情報サイトの掲載枠を購入するなどして、集客のチャンスを広げている。

【日商簿記2級以上(資格偏差値:58)】

クラウド会計システムの普及により、会計や経理の仕事もリモートで行うことが可能になっている。そのため、財務処理や給与計算などができる人材をリモートで雇う形態も広がり始めている。

会計業務に特化した人材紹介サービスを展開するジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、2016年から会計人材を対象とした在宅ワーカーの仲介サービスを行っており、42,000人の登録者と3,800社以上のクライアントを獲得している。

在宅ワーカーとして募集しているのは、会計事務所の勤務経験が2年以上、または給与計算業務が3年以上あり、日商簿記2級、1級以上の会計資格を取得している者となっている。

クライアントは、都内を中心とした会計事務所と社会保険労務士事務所が主体。士業の事務所は、個人事業または小規模法人として運営されているケースが大半で、正社員を増やしていけるだけの余裕が無い。そのため、記帳代行や給与計算、各種のデータ集計などを任せられる、事務所勤務の経験がある在宅ワーカーは、重宝する人材になる。在宅ワーカーとは業委託契約を交わし、月間の作業量による出来高制で報酬を支払う形で、平均的な月額報酬額は4~7万円となっている。

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簿記の知識は地味であるが、経理の業務を担当するサラリーマンにとっては必須スキルであるし、日商簿記2級→1級と取得した後に、税理士や公認会計士の資格取得を目指す道もある。また、起業を目指す者にとっても、会社の財務諸表を作るのに役立つことから、勉強しておいて損にはならない。

【看護師(資格偏差値:42)】

医療の電子化が進むでは、オンラインで行う健康相談サービスへのニーズが高まっている。気になる症状があるが、病院に行くかどうかを迷っている、禁煙やダイエットに取り組むためのサポートを定期的にしてほしい、など健康相談の内容は多様だが、その対応をする人材として「看護師」の有資格者は最適で、看護師がリモートワークで働ける分野は急速に増えていくことが予測されている。

看護師の資格を取得するには、看護学科のある大学、短大(3年制)、専門学校(3年制)に通学する必要があり、それが健康スペシャリストとしての参入障壁になっている。病院に勤務する看護師はハードワークで知られているが、ワークライフバランスの観点から、結婚や出産を転機として、病院を辞めて、オンラインの健康相談員を在宅で行う人も増えている。

また、社会経験を積んだ後、30代や40代で看護師養成の専門学校に通う人達もいる。その目的は、病院勤務をするためではなく、健康スペシャリストとしての、新たな働き方や起業を目指すようなケースである。

厚生労働省の調査によれば、現在、看護師の有資格者数は165万人だが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、196万人~206万人の看護師が必要であると算定している。そのため、一度取得した看護師資格が無駄になることはなく、健康スペシャリストとして働くための選択肢は、病院に限らず、各種の介護サービス、さらにリモートワークの形態でも、広く探すことができるだろう。

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JNEWS編集長(井指 賢)

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