二項対立をあおる報道は日本のエネルギー政策を良くしない。
経済新聞でありながらこの記事は残念。
>太陽光など分散型の電源は、原子力や火力など大規模集中型を中央制御してきた電力会社の経営にはなじまない。
大規模集中型を中央制御してきた電力会社の「系統」に、太陽光など分散型の電源はなじみづらいということはあっても、経営になじみづらいということは別にないです。反対するのは電力コストの上昇、すなわち消費者の負担増につながってしまうことへの懸念が強かったわけで、消費者の代弁者としての意味を全く汲み取らないのはおかしいですね。
電力事業者が自主的にやっていた「グリーン電力基金」(消費者が一口500円で再エネへの応援を電力料金に付加して支払えば、電力会社もそれと同額負担して、基金にお金を積むというマッチングギフト方式)に取り組んでいたことなども何も触れていないのは、再エネ普及政策を振り返る記事としては不足。
こういう二項対立をあおるような記事は日本のエネルギー政策を良くしないと思うんですよ。いい加減、やめませんかねぇ。。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?