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経済政策の転換を促す世界の金利状況

ここまで金利が下がると、まさにマクロ経済学でいう「流動性の罠」でしょう。

こうなると、金融政策が限界になりますので、あの緊縮財政で有名なドイツですら財政出動を進めようとしていますから、理にかなっています。

恐らくこの現象は、主流派経済学者の常識となっていた不況対策は金融政策主導という概念が通じなくなりつつあることを示しており、マクロ経済政策の考え方も転換期に来ているのかもしれません。

実際、大恐慌後の1930年代に、それまでの古典派経済学からケインズ経済学への経済政策の革命が起きました。

そして80年の時を経て、リーマンショック以降の特に先進国は長期停滞に陥っておりますので、既に主流派経済学者も指摘している通り、おそらく財政政策の重要性が高まってくることになるでしょう。

ただ、日本は財務省がゴリゴリのリカーディアンですから、こうした経済政策の転換は最も遅れることになるでしょう。

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永濱利廣(第一生命経済研究所首席エコノミスト)

第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事。専門は経済統計、マクロ経済分析。

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