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脱ハンコ政策で変革されるアナログ業界の取引形態

 日本では契約取引の大半で「印鑑」が使われているが、その役割は意思表示の証拠を示すことにある。たとえば、金銭の貸し借りを示す借用書に、借り手の押印があるか無いのかにより、契約の信用度に大きな差が生じることは、民事裁判の判例からも示されている。しかし、近年では3Dプリンターで印鑑は簡単に複製できるようになったことから、アナログ時代の承認ツールとして役割を終えようとしている。

さらに、コロナ禍ではテレワークの普及により、対面で押印する習慣が足かせになっていることから、日本政府は本格的に押印制度の廃止に乗り出した。国や地方自治体で行われる行政手続きの中で、公的書類への押印が必要なものは約1万5千種類ある。その中で、法律や省令で押印の規定が無いものや、押印の必要性が低いものを調査したところ、99.4%(14,909件)が該当した。これらの手続きでは、2021年3月以降、段階的に押印が廃止されていく計画で、自治体向けの「押印見直しマニュアル」が作成されている。

地方公共団体における押印見直しマニュアル

具体的な押印の廃止例としては、婚姻届、離婚届、健康保険や介護保険の申請、確定申告、自動車の購入時に必要な車庫証明など多岐にわたる。自動車(普通車)の所有権登録については財産価値の重要性から、従来と同様に実印と印鑑証明が必要だが、軽自動車と二輪については所有権の概念が異なるため、購入時の押印が不要になる見通しだ。

【不動産取引のオンライン契約解禁】

 押印廃止の規制緩和により、大きな変化が起きる分野の一つが不動産業界と言われている。従来、不動産の売買や賃貸契約では、宅地建物取引士(宅建士)の有資格者が、重要事項説明の書面交付と口頭での説明をした後、その内容に同意した証明として契約者の押印が法律で定められていた。

しかし、国土交通省は新たな取り組みとして、重要事項説明書のオンライン交付による不動産契約の社会実験を2019年から行っており、その中では、押印以外の方法で電子的に同意の記録を取ることが認められている。この方式は、コロナ禍でも不動産業界のニーズが高いことから、社会実験を経て、オンラインによる重要事項説明(オンライン重説)の標準型となることが見込まれている。

ITを活用した重要事項説明ガイドライン

オンライン重要事項説明で必要なIT環境としては、宅建士と契約者の双方がビデオカメラを通して画像と音声の通話、録画・録音ができること、本人確認ができること、重要事項説明の同意が記録できることなどが提示されている。

SkypeやZOOMのような汎用のビデオ会議システムを利用することもできるが、重要事項の説明から同意の記録までを円滑に行うには、不動産業界向けに専用開発されたシステムのほうが使い勝手は良い。そこでオンライン重説プラットフォームの開発市場が形成されている。

不動産賃貸大手のアパマンショップでは、「AOS(アパマンショップ・オペレーション・システム)」というシステムを独自開発しており、顧客が来店しなくても物件紹介ができるオンライン接客、希望する物件のオンライン内覧、オンラインで重要事項説明ができる機能を、アパマン系列店舗に提供している。

不動産賃貸大手のアパマンショップでは、「AOS(アパマンショップ・オペレーション・システム)」というシステムを独自開発しており、顧客が来店しなくても物件紹介ができるオンライン接客、希望する物件のオンライン内覧、オンラインで重要事項説明ができる機能を、アパマン系列店舗に提供している。

また、不動産情報サイトもオンライン商談との相性が良いことから「アットホーム」や「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」でも、物件の問い合わせ、オンライン内覧、オンラン重説までができるクラウドサービスを中小の不動産業者向けに提供している。オンラン重説機能の利用は、1アカウントあたり月額1万円が基本となり、そこにアカウント数の追加やオプション機能を組み合わせていく料金プランになっている。

現状では、オンライン上の重要事項説明でも、契約者が同意した記録として押印した書面を返送してもらうケースが多いが、国土交通省では紙の書面と印鑑に代わる、電子書面の交付と電子署名の利用も認めている。

それが普及すると、不動産仲介業務の大半はオンラインで行うことが可能になり、遠方の物件を取り扱うことも容易になる。たとえば、東京在住の不動産投資家が地方の格安物件を購入したり、地方移住者に適した空き家物件の取引も活発になることが予測されている。

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押印習慣の廃止と電子契約の普及は、これまで「対面」で行われてきた仕事の多くを非対面化することに役立ち、古い体質の業界にもデジタル化の波が押し寄せることになる。税理士、行政書士、司法書士、弁護士なども、その典型例と言われており、今後は全国を商圏とした士業のオンラインサービスも増えていくことになりそうだ。デジタルトランスフォーメーション(DX)の時代には、アナログの専門領域と、ITスキルの両方を持つ人材が、各地域に限定された既存商圏の枠を壊して、斬新な電子サービスを生み出していくことになるだろう。

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