カジノ法案 緩すぎる国民に対する規制
7月20日、「カジノ法案」(統合型リゾート=IR実施法案)が今国会で成立しました。
私が今住んでいるシンガポールでは、すでに8年前の2010年にカジノ施設を中心としたIRが導入されています。シンガポールも「カジノを作ればギャンブル依存症問題が深刻化する」との懸念から長年、計画を見送ってきました。しかし、「カジノを建設しないと、他の国におカネが流れる」ということで、結局、政府は厳しい監視付きで導入することにしました。日本の今回の決定に事情が似ているといえます。
今回の法律には、日本人や日本に住む外国人に対して6000円の入場料を徴収(訪日外国人は無料)することや、入場回数制限(7日間で3回、28日間で10回まで)が盛り込まれていますが、カジノ事業者が貸金業者を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資できる「特定金融業務」を可能にする予定です。
シンガポールの場合は、国民からの1日の入場料は約8000円、年パスは約16万円です。制限する
カジノ内での国民への信用貸しは禁止されています(外国人にはOK)。また、
カジノ施設内への銀行 ATM の設置の禁止
・損失限度額の自己申請による事前設定などもあります。
そのほか、カジノ入場禁止・制限プログラムが設けられており、ギャンブル依存症などギャンブルに起因する害によるリスクを負いたくない人が自ら申請することによりカジノへの入場を禁止もしくは入場回数を制限
します。自己破産者や生活保護受給者、カジノの得意客で金銭問題を抱える者などに対して法律で自動的にカジノ入場を禁止しています。
隣国の韓国で唯一内国人が入場できるカジノ、カンウォン(江原)ランドでは風俗店とサラ金・質屋が立ち並び、自殺者が相次ぎます。シンガポールでは韓国のような悲惨な光景を見ることはありません。あくまでも海外からの富裕層に限定しているからです。
ゴールドマン・サックス証券の試算によると、東京・大阪・北海道の3都市にIRができた場合、カジノの粗利益は年間1兆7500億円規模にのぼるということで大きな収入も期待できますが、日本でも依存症対策などシンガポールの徹底した管理に学び、今後しっかりとなされるべきだと思います。
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