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イタリア高架橋崩落の原因に迫るデータ

完成後50年以上経ったインフラを多数抱えるわが国。1967年に完成した高架橋が崩落したイタリア・ジェノバの事故は、他人事ではない。

OECDの統計によると、イタリアの2015年の道路投資額は、2006年と比べ3分の1に減っており、今回の事故はイタリアの緊縮財政がせいなのか。

データを精査すると、この道路投資額は、新規投資額のデータであって、維持更新費が含まれていない。高架橋崩落を止めるのに必要なのは、新規投資費ではなく維持更新費のはずである。

イタリア財政のデータを読み解くとともに、今回の事故から得る示唆を解きました。


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土居 丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)

東京財団政策研究所上席研究員を兼務。近著『入門|財政学』日本評論社刊/ 東洋経済ONLINE「岐路に立つ日本の財政」http://j.mp/TYKOLTD / Yahoo!ニュース個人「経済財政の核心に迫る」http://j.mp/Ytdoi

東洋経済ONLINE「岐路に立つ日本の財政」

財政問題では気鋭の専門家である、慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏による、東洋経済ONLINEでの連載(隔週月曜朝)。 http://j.mp/TYKOLTD
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