消費税率が引き上げられるからと言って、消費者が生活水準を下げるような節約をすれば、合成の誤謬でマクロ経済に悪影響が及んでしまいます。

このため、消費者にとっても生活水準をできるだけ下げないような賢い節約が求められると思います。

まずお勧めしたいのが、携帯電話の通話プランや電力会社の契約の切り替えです。これをするだけで年間何万円も負担が減る可能性があるでしょう。

また、住宅、クルマ、家電は増税前に買ったほうが得と考える人が多いのですが、定期券のように値引きがないモノを除くと、実は買う人が減る増税後に買ったほうが安く買える場合もあります。

これは、価格が需要と供給の関係で決まってくることを考えればすぐ分かることです。

実際、インターネットの比較サイトの価格ｃｏｍを基に、前回増税時のデータを見ると、増税の直前と約４カ月後の14年７月末の全国小売価格を比べると、増税後のほうが20～30％安い家電が多いことがわかります。

こうしたことを理解し、消費者が駆け込みに殺到するようなことが減れば、増税後の反動減も抑制できる可能性があります。

このようにマクロ経済への悪影響を大きくしないためにも、消費者は生活水準を下げずに賢く支出を減らす増税対策を探って家計を守っていただきたいものです。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO36530720W8A011C1NZKP00?channel=DF280120166591