最大リスク要因「物価上昇」最多　九州・沖縄100社調査: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 2023年の物価を展望すれば、総合経済対策による電気・ガス代の価格抑制策の影響が反映されるため、特に２月分以降の消費者物価の伸び率大幅に鈍化する可能性が高いでしょう。ただ、４月分からは多くの地域で電気料金の大幅値上げが実施される可能性が高いことには注意が必要です。また、政府による電気・ガス・ガソリンや灯油の価格抑制策も今年９月までとされているため、国際商品市況が下がっている割に国内のエネルギー価格のピークアウトが遅れる可能性があることには注意が必要でしょう。

 また、岸田政権が昨年10月の政府小麦売り渡し価格を据え置いたため、当初懸念されていた年明けにかけての小麦関連製品の大幅値上げは回避されそうです。しかし、今年４月の政府小麦売り渡し価格は通常過去半年のところを過去１年までさかのぼった平均価格で決まることになっているため、４月の政府小麦売り渡し価格にはウクライナ危機直後の小麦価格の上昇分が反映されることには注意が必要でしょう。

一方、これまで物価上昇の一因となってきた為替も2023年以降はもう一段の円高に向かいそうです。というのも、2023年の米国経済はさらに減速の度合いが強まることが予想されます。となれば、これまで立て続けに急速な利上げを実施しているＦＲＢも、今年前半中に利上げを打ち止め、景気悪化の度合い次第では年内に利下げに転じる可能性すらあるでしょう。

 また、これまで円安の一因となっていた日本の経常黒字の縮小も、輸入一次産品価格が円建でも下落していることからすれば、日本の貿易赤字も縮小に向かうでしょう。さらに、サービス収支の赤字も今後の水際対策の緩和に伴うインバウンド消費の増加などにより縮小に向かうこともあり、経常収支の黒字が拡大に転じることが2023年の円高要因となるでしょう。また、執行部が後退する日銀の金融政策も円高圧力となる可能性があることには注意が必要です。

結果として、日経センターが公表している最新12月分のＥＳＰフォーキャスト調査通りに今後も消費者物価が推移すると仮定すれば、2022年のインフレ率＋2.3％から2023年は＋1.9％に鈍化することになります。そして、家計の一人あたり負担増加額は2022年に前年から＋2.3万円（四人家族で＋9.1万円）増加することに加え、2023年は＋1.9万円（4人家族で＋7.9万円）程度増加すると試算されます。このように、今年はインフレ率鈍化が期待されますが、今年の春闘の結果次第では、家計の実質負担がそこまで減らない可能性があることには注意が必要でしょう。