保育園とシェアエコ

明日は4月1日。新元号の発表など意識する暇なく、初めての保育園に送る準備を進めている家庭も多いのではないでしょうか。

我が家は運よく何とか保育園の行き先を見つけることができたのですが、子どもが大きくなったり、子どもが増えるときに転居を考えるじゃないですか。生活圏をまたいだ引越となると、転居先の候補に自ずと保育園の充足状況が絡んできて、変な話、リスクを取らないと転居もできないなあ、と思ったりします。

保育園の全体的な需要が新生児の数に比例するならば、確かに長期投資をすることは難しいのかもしれません。制度的にも、おそらく一度作ったら閉じにくかったり、多めの利益を出すことも難しい、という制約もあるのだと思います。ただ、これらはそろそろシェアエコの頭で、打開していけませんでしょうか。

最近は広域からバスで乳幼児をピックアップしてまわるような保育園も増えています。建物も、転用する施設でのハードルを下げたり、クラウドで監視するツールに積極的な価値を認めたりと、できることはもっとあろうかと思っています。ある意味、人材の部分だけは、ベビーシッターさんという形でシェア化が進んでいるのかもしれません。

この状況を打開する音頭を取ってほしいプレーヤーを民間に求めるならば、大手不動産会社と金融機関です。

不動産会社がいくつかのマンションにまたがった保育園を作れれば、MaaS的な、子供の預かり・送迎という付加価値を伴った住宅が形成されます。若年世代がそもそも家離れしているという反論もあるかもしれませんが、必ず入所できる家、という付加価値があれば全然異なる価格をつけることができるのではないでしょうか。豊洲は全然保育園がなく、亀戸までバスで送っていってるお父さんの話を今日も聞いたばかりです。

権利調整や資金の確保といったリソース面では、こういう領域にこそ金融機関の付随業務が行きつくイメージもあるのでは、と思います。介護施設についても同様にいえると思いますが、ある地域で保育園に確実に入れるなら、定期預金でもSIBでも教育信託でも、喜んで購入する人たちがいるのではないかと思っています。クラウドファンディングサイトにも保育室の設立に向けたプロジェクトなどが立っていますが、補助金等の流れも含めて、地域に根付いたお金を作っていくこともまた、重要なのではないでしょうか。

既にいくばくかの取り組みがありますが、少子高齢化が進む社会に向けた公共的な価値提供と、金融機関の距離は今後もっともっと近くなることが必要だと思います。その象徴例で進めてくださる方々、知恵出しがんばりますのでご連絡ください。


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マネーフォワード取締役
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