こんにちは。会議続きで更新が遅くなってしまいました。昨晩はピースオブケイクと日経が共同で運営するコミュニティ「Nサロン」の番外編ワークショップに参加してきました。講師はNサロン1期生のいわあゆさん。こうして活動が派生していくのがオンラインサロンの面白さかもしれないですね。同じく参加者のKatyさんがイベントレポートをまとめていますので、そちらもご覧ください。

きょうの日経朝刊1面アタマはこれから本格化する株主総会の話題です。株をたくさん保有する機関投資家は議決権を行使する際のルールを明確に打ち出しています。Morning Briefingでポイントをおさらいします。

Morning Briefingとは
その日の朝、読んでほしいニュースの要点を簡単に要約したもの

数合わせにしない努力が必要

◆キーワード
社外取締役

◆ニュースはなに？
株主総会での経営陣選任をめぐって、三井住友トラスト・アセットやスイス系のピクテは社外取締役が全取締役の3分の1未満なら反対票を投じる。外部の目を取り入れさせ、経営の質向上を促す。

◆ここがポイント
株式を公開する上場企業が守るべき行動を定めた企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）という規範集があります。守れない企業は説明する義務を負います。東京証券取引所と金融庁によって定められたこの企業統治指針では、社外取締役の比率について「3分の1以上が必要と考える会社は十分な人数を選任すべきだ」と表現しています。
その点、機関投資家が企業に求めている水準は企業統治指針より厳しいです。「物言う株主」として実効力をもつ機関投資家がこのような基準を打ち出す背景には、収益性や企業統治の改善につなげたいという考えがあります。一方、社外取締役を誰が担うのか、という問題は常に付きまといます。2017年度は社外取締役が3分の1に満たない企業が半分近く。担い手を増やすのは喫緊の課題です。
もっとも外部の人材が監視することで経営の質が高まる保証はありません。まずは形から、というのは大切ですが、ドラスティックな統治改革案を株主に示せるかが肝要。企業に注がれる視線はますます厳しくなりそうです。

◆あわせて読みたい

社外取締役になるのはどんな人？

「物言う株主」は何に物申しているのか？

イベントレポートはこちら