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中国でも民泊新法を検討開始 / 中国のシェアリングエコノミー最前線 (1) 民泊

© Anju_Ishiyama

中国シェアリングエコノミー市場は83兆円(2017)、李克強(リー・クーチアン)首相も昨年公式にシェアリングエコノミーの推進を掲げた中国。  北京にて、中国最大手の民泊サービス「Tujia(途家)」本社を訪問しCBO(最高ビジネス責任者)と意見交換を実施した内容について掘り下げたい。

1億人ユーザーを抱える巨大民泊プラットフォーム「Tujia(途家)」

2011年に創業以来、中国全土で急成長を遂げ、その数はユーザー数9000万人、1.8億DL、物件掲載数110万件に及ぶ。 Airbnbの中国におけるユーザー数は100万人規模(2017)にとどまり、中国では外資を寄せ付けない圧倒的な市場独占となっている。中国大手旅行サイトCtripやWechathotelほか8つ以上のプラットフォーム上の連携掲載による販売や、安心・安全を担保する独自の「途家信用」として芝麻信用(中国アリババグループ個人信用評価システム)との連携による、独自与信の開発や、国家警察と連携したブラックリストデータシステムの導入なども進めている。

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中国政府は「民泊新法」の立法を検討 

Tujia(途家)では、創業当初から行政と連携を進めており、これまでにも各地での実証実験や、地方行政とともに地方の都市開発を目的とした連携事業などを進めてきた。 急拡大する民泊市場に対し、法整備が遅れる中国でも、既存市場からの圧力を受け本格的に政府と事業者間で民泊新法の検討が始まったようだ。 新法の具体までは検討が進んでいないものの、日本の民泊新法を参考に検討を進めているという。 事業者としても一定の制限措置は避けられないとした上で北京・上海などの都市部は地方エリアで制限日数を分ける案や、地方エリアについては日数制限を設けないなどの交渉をしている。 

Tujia(途家)も、日本国内では2万件掲載のあったリストは民泊新法施行により2000件(6月30日時点)にまで落ち込みAirbnbと同様民泊ショックを受けている事業者の一つだ。日本の状況を受け、どのように中国で法整備が進んでいくのか、注視していきたい。

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