取りやすいところから取る。それが税金。豊田章男・自工会新会長が怒っておられます!

豊田章男・自工会新会長のコメントに非常に共感しました。長いですが引用します。

>「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。(中略)。自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると(中略)何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか?』と思う人が多いと思うんです。

 でも実態は違いますよね? 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーは国民でしょ。政治家も『国民、国民』って言うなら、国民である自動車ユーザーのことをもっと真剣に考えていただきたい。自動車ユーザーから取るのは、取りやすいからです。取りやすいからとあれもこれもといろんな税金を積み上げていった結果、世界的に見てどうなのって言うと、世界でも異常なほど高くなっています。この事実をしっかり報道してください」

確かに自動車の取得や保有、燃料にかかる税金など、調べると異常とも思える状況ですよね。

ただ、「取りやすいから」ということで使われるのは電気代も全く同じ。世の中、税金ほとんど払っていないという人はいても、電気代払っていない人はいないので、便利な「徴税機能」として使われがちです。再エネの賦課金はこうして見事に低所得世帯にも広く課せられる「税金」のような形で徴収され、再エネの「補助金」として使われています。

電力会社は電気料金徴収機能を提供させられているだけですが、消費者からは「最近電気代が高くなった!」と文句を言われ、電力ユーザーに代わって「賦課金が高くなっている」と言えば「再エネをいじめている!」と言われる。この国の「企業は悪」的な報道がどれだけ事実を見えなくしているか、という豊田会長のコメントには心から賛同します。

メディアの方の思考回路がいつまでたっても水戸黄門的というか、「大黒屋(*越後屋でも可。要は”企業”)は悪」というところに留まっているから、これが消費者の負担の話だというところが伝わらない。まぁ消費者もそれくらいは気がつきましょうというところではありますが。

ぜひ元記事、読んでみてください。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/11/news044.html

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