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夏のボーナスは減る?!株価暴落の次に新型肺炎が家計に与える影響

新型コロナウイルスはアジアから欧州に波及し、24日から世界の株式市場が大荒れとなり、NYダウは7日続落で、週間の下げは12.4%と2008年の世界金融危機以来の大きさでした。

2日に日銀の黒田総裁が談話をし、金融市場の安定確保に努めると発表しました。また、米国は0.5%の緊急利下げをしましたが、株価は下げ止まりません。

米国の10年国債利回りは一時1%を割れました。為替も一旦円安に動いたものの円高に進んでいます。

<国内の景気は非常に厳しい>

日本の昨年10月から12月までのGDP(国内総生産)は、前の3ヶ月と比べて、マイナス1.6%、年率に換算してマイナス6.3%となりました。

これは新型肺炎勃発前の数字です。やはり消費税増税は経済に大きなダメージを与えました。

東証株価指数などの株価や消費者態度指数などは景気動向指数のうち、実体経済よりも先行します。

3日午後に出た2月の消費者態度指数も新型肺炎の影響もあって5ヶ月ぶりに低下しました。内閣府はここ数ヶ月の指数の動きを踏まえて、消費者心理の判断を「足踏みがみられる」に下方修正をしました。下方修正をしたのは1年ぶりです。

また、「一致指数」とは現状景気の動きを把握するために、景気の動きや反応を示す指数です。有効求人倍率(求職者1人あたり何件の求人があるかを示す)などがあります。

1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.08ポイント下がり、1.49倍で、企業の新規求人数が前年同月に比べ16%減りました。雇用の先行指標となる新規求人は主要産業全てで減り、特に落ち込みが大きいのは製造業で26.1%減、宿泊・飲食サービス業も20.6%減でした。有効求人倍率の低下は新型肺炎の影響で2月も続く可能性が大きいです。

<夏の賞与は大幅減の可能性も>

今回の経済的混乱はリーマン・ショックや東日本大震災を上回るかもしれないとも言われています。過去に2008年9月にアメリカの投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻をしたことが引き金となって世界規模の金融危機が発生した経済危機がリーマン・ショックと言われていますが、今回の週間株価の下落率はこの時以来でした。また、2011年3月に起きた東日本大震災があります。これらの危機の後には日本人のボーナスを始めとした給料が大幅に減りました。

例えば、2008年の平均給与は429.6万円(うち賞与は64.6万円)だったのが、2009年の平均給与は405.9万円(うち賞与は56.1万円)と全体で5.5%マイナスに。賞与の落ち込みが非常に大きいことが分かります。また、2011年2012年も震災の影響で前年比0.7%と0.2%の落ち込みとなっています。

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国税庁の民間給与実態統計調査

また、夏のボーナスに関しては、2009年が前年比マイナス15.6%、2012年が前年比マイナス2.79%と大幅に減額になっているのが分かります。

家計ができる対策としては、半年分の生活費を普通預金など換金しやすい方法で確保しておくことです。このウィルスの影響は予想以上に長引き可能性もあるからです。収入はできる限り大切に使い、無駄遣いをしないことが大切です。また、夏のボーナス払いは控えるようにしたいものです。業績に左右されやすい賞与は固定給と比べると変動を受けやすいからです。

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