元々、市場ではハト派の位置づけであったパウエル氏のタカ派への豹変ぶりに市場も若干戸惑っている印象を受けます。

ただ、以前から指摘されていた通り、既に米国経済が完全雇用を達成した状況での減税、保護主義、インフラ投資はいずれもインフレ率を加速させる政策ですから、仕方ない部分もあるでしょう。

むしろ、過去の経験則では、米国が完全雇用に到達すると、経済の過熱抑制で金融引き締めが強化されること等により、２～４年程度で米経済がリセッションに陥っています。

こうなれば、これまでの経験則上、日本経済は震源地の米国経済以上に悪化することが想定されますから、今のうちから米国経済リセッション後の政策対応を考えておく必要があるでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27596910S8A300C1000000/