組織では、上司や周りの評価が気になり、発言をしない方が安全という気持ちになりがちです。しかし、このような「心理的安全性」の低い人間関係では、生産性の低下に加え、事故やメンタルの問題が生じます。これを越えるには、目に見えない関係性の質と組織の幸福感をリアルタイムで数値化し、改善する新たな経営が必要です。今、テクノロジーがこれを可能にしました。

「人を幸せにするか」を物差しにすることにより、組織経営だけでなく、商品やサービス開発、さらに都市設計や政策決定などのすべてを、人々を幸福にする手段にできます。そしてテクノロジーで測定して、その結果を分析し、次の改善に活用するサイクルを回すことで、人々はより幸せになっていきます。

世界中で、個人、企業、団体、政府までが「幸せとは何か」に真剣に取り組むようになりました。今だからこそ、このようなサイクルを生み出す仕組みが重要な意味を持ちます。

今週、日比谷の第一生命本社ビルで、幸せと経営に関するフォーラムを開催しました（第一生命様、第一生命経済研究所のご厚意にこの場を借りて深謝いたします）。

しかも、会場はマッカーサーの指示で、日本国憲法の草案が作られたGHQの会議室があった場所であり、近くには、マッカーサーの執務室や応接室が当時のまま残されています。

日本国憲法は、２０世紀の日本や世界に大きな影響を与えてきたものですが、今、２１世紀の新しい組織に向け、新たな一歩を踏み出したいという思いで、この歴史的な場所が選ばれました。

次の一歩のために、企業経営にハピネスマネジメントが必要です。