政府は5月11日までとしていた東京、大阪、京都、兵庫の４都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知と福岡も対象地域に含める方針を示しました。期間は５月31日までとなりそうです。

過去のＧＤＰ個人消費と消費総合指数に基づけば、休業要請があった2020年４～５月にかけての個人消費は、緊急事態宣言がなかった場合を想定すれば、▲4.4兆円程度下振れしたと試算されます。一方、時短要請にとどまった第２回目のマクロ的な個人消費押し下げは第1回目の１／５程度の▲0.9兆円程度だったことからすれば、休業要請の影響がいかに大きかったかが推察されます。

そこで今回の影響を試算すべく、直近2017年の県民経済計算を基に家計消費の全国に占める発出地域の割合を算出すると、東京都14.4％＋京都府2.1％＋大阪府7.2％＋兵庫県4.2％＋愛知6.2％＋福岡3.7＝37.8％となります。ただ、延長後は百貨店やショッピングセンター等の大規模施設への休業要請や、イベントやスポーツの原則無観客措置は緩和する方向で検討されますので、緊急事態宣言に伴う６都府県の消費押し下げ圧力を第一回目の緊急事態宣言の半分程度と仮定すれば、延長20日間のマクロの個人消費押し下げ効果としては延長前の▲5,218億円に▲4,159億円が加わり、トータルで▲9,377億円程度になると試算されます。

そして、ＧＤＰの減少額は延長前の▲4,460億円に▲3,554億円が加わり、トータルで▲8,014億円程度と計算されます。それに伴う３か月後の失業者の増加規模はこれまでの＋2.5万人に＋2.0万人が加わり、トータルで＋4.5万人程度と試算されます。

一方、雇用調整助成金の特例措置が、緊急事態宣言対象地域の企業等に対して６月末まで延長されることになっています。しかし、雇用環境の悪化が夏場にかけて顕在化する可能性があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくるでしょう。

３回目となる緊急事態宣言では、政府は建物の床面積の合計が千平方メートルを超える百貨店等の大規模施設に休業要請し、応じた施設には一日当たり20万円の協力金を支給することになっています。しかし、緊急事態宣言発出地域の2020年における一日当たり売上高は１店舗当たり平均1.3憶円以上、2020年経済産業省企業活動基本調査における直近の小売業の付加価値率18.7％を用いれば、一店舗当たりの平均付加価値額は一日当たり2,400万円以上となります。このため、これまでの休業要請の負担も加味すれば、休業要請が緩和されるとしても、更に金額を増額するといった柔軟な対応も検討に値するでしょう。