要するに「今しかない」ということ。

少なくとも現行の日銀の政策運営が過度な緩和へ傾斜しており、これがシステミックリスクを増大させているという論点は実務の場では議論が尽くされていると思います。それを「副作用など無い」と言い切る向きが絶えないのは、これまでの情報発信にやや不味さがあったからなのかもしれません(狂信的にリフレ政策を信仰している向きは別として)。現時点では市場局裁量の中でのファインチューニングですから「引き締め」ではないという整理になりますし、だからこそこれからも有り得る判断でしょう。

本件に関して最も重要なことは、次の不況が訪れた時に「中銀が空手(からて)のまま」というリスクをどれほど真摯に捉え、本気で心配するのかという論点でしょう。経済・金融情勢が盤石に見えるFRBはまだしも、ECBまでもが正常化プロセスに着手しているのは「景気拡大局面が歴史的長期に及んでいる以上、そろそろカードを溜めたい」という気持ちがあるのではないかと推測されます。いわゆる「糊代論に基づく政策正常化」です。エコノミスト的には感心できない理屈ですが、筋が通っていなくもない、とも思います。事実、日銀がこのまま「次の不況(円高)局面」に突入した場合、切れるカードは他中銀に比べて極めて限定的であり、相当危ないカード(ヘリマネ、外債購入等)しか残されていないという話になりそうです。だからこそ、今回動いたことは将来を見据えたリスクマネジメントとしては適切であったと考えたい所です。

なんといってもこのような日銀の決断は記事のタイトルにもあるように「世界的に金利が上昇圧力に晒されている」という環境がなければ絶対に出来ないものです。FRBが利上げを止めるタイミングで日銀が金利の高め誘導をできるでしょうか?絶対無いとは言えませんが、現実的とは思えません。FRBの利上げが遅くともあと1年後には終点(中立金利)に到達しているかもしれないと言われている中、ようやく今回日銀が動いたこと自体は前向きに評価すべきと考えます。現に、円相場がさほど上昇する展開にはなっていません。それはフォワードガイダンスの効果もありましょうが、やはり米金利が高水準で走っているという海外環境が大きいのは言うまでもないことかと思います。

「今しかできないことを今やった」という理解で良いのではないでしょうか

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33820900U8A800C1EA3000/

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