新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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緊急事態宣言解除後の経済復興に向けて民間でできるDXへの取組

本日25日に緊急事態宣言が全面解除が発表されました。

今回の新型コロナウィルスの感染者数は、コントロールできてきているように見えます。

間違いなくこれは凄い事で、世界の中でも際立って成果をあげているように見えます。


次の課題は経済です。

このグラフを見ると日本企業が最も減益率が高い事がわかります。

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ここから経済を元に戻していくのに重要なキーワードは、安心・安全を運用だけでなく技術で担保するという事だと考えています。

当然ウィルスですから、過去のケースで考えますと第2波、第3波が予想されており、CDCからも警告が出されています。

その中でも、感染を急増させるオーバーシュートを防ぎ、医療崩壊を防ぐということをあらゆる産業で協力しながら実現していかないといけないという長期戦が予想されていますので、単なる運用ではなくテクノロジーを上手く活用する事が必須だと言われています。

先行してロックダウンを解除した米国の動向を見てみると、第2波について真剣に考えないといけない州も出てきています。

国内でも、第2波を抑え続けながら経済を回していくフェーズに突入する際に、できる事について考えてみました。


安心・安全を創り出す3つの方向性

いかにして安心・安全を創り出すかという点に関して大きく3つの方向性が考えられます。

接触を減らす技術(非接触・非対面)

密を避ける技術(混雑可視化・座席予約)

影響を可視化する技術(体温測定・コンタクトトレーシング)

の3点です。

それぞれの事例をご紹介しながら、取り入れる事ができる事について考えるキッカケになれば幸いです。


接触を減らす技術(非接触・非対面)

来店や接客が必須のサービス業の場合、非接触型のテクノロジーの導入を検討された方が良いと思われます。

シンプルなモノではビニールカーテンがありますが、他にもこの機会にキャッシュレスでの感染対策も進んでいくものと思われます。

そして、非対面での技術も当然様々な活用がされ始めています。

自宅でのヨガやワークアウトのサービスがこの機会にユーザー層を拡げています。

当社でも、Kaizen Salesという非対面での営業支援ツールを5/12よりリリースしており、すでにかなりのお問合せを頂いております。



密を避ける技術(混雑可視化・座席予約)

その他にも、3密回避のためのアプリが続々リリースされているようですが、これらの混在を可視化したり、座席や個室を予約できるアプリなどは今後も求められていくものと思われます。

また米国ではBOPIS(Buy-Online, Pick-up In Store)という形式がECのような物流や倉庫のキャパを超えて売上を伸ばしています。

いわゆる店頭受け取りですが、駐車場受け取りというんでしょうか?車で路肩まで持ってきてくれて、トランクに詰め込んでくれるそうです。

これらの店頭受取なども3密回避のテクノロジーの一つと言えます。


影響を可視化する技術(体温測定・コンタクトトレーシング)

また、非接触型の体温計測と顔認証のテクノロジーも出始めています。

このように再開した上海のディズニーランドでは、健康コードと上記のような非接触での体温測定が組み合わせて活用されています。

この健康コードは、あらゆる所で活用されています。

デジタルでの「通行手形」のような役割を果たしていますが、これに加えて接触者(コンタクトトレーシング)の追跡捕捉ができるになっています。

このコンタクトトレーシングは、非常に重要なテクノロジーで、いかにクリーンにプライバシーを毀損する事なくデータを捕捉できるか?がイシューになっていましたが、グーグルとアップルが連携し、Androidとi phoneで感染者が出た場合に、同様のアプリを使っていた人に濃厚接触の警告通知ができる基盤を提供し始めました。

これも来月には厚生労働省から公式なアプリが、出てくるものと思われます。

このようなアプリを個人ベースでも上手く活用する事で、感染者を拡げてしまうリスクを大幅に下げていく事に繋げる事ができますし、自分も周囲の人も守る事に繋がります。

コンタクトトレーシングは、普及率が非常に重要になってきますのでこれも民間や個人レベルでの活用度合で効果が大きく変わってくるものと思われます。


まとめ

これらの技術を上手く活用する事で、店舗もオフィスも緩和後のコントロールがしやすくなります。

最もダメージが大きくなってしまうのが、何回も緊急事態宣言を発動しなければならない状況に追い込まれる事です。

個人レベルや各社でケア出来ることをしっかり実施徹底していくことが、消費者に対する安心・安全を訴求する事にもなりますし、そこから冷えてしまった消費マインドが回復していく事にも繋がっていく事を考えると、ここが非常に大切になってくると考えています。


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Kaizen PlatformのCEO/リクルート最年少の執行役員(当時) →米国シリコンバレーで起業/企業の売上をインターネットとDXで圧倒的に伸ばす仕事/著書『ハック思考』(NewsPicksBook)・『DX入門』(日経)/皆のハックの引き出しをまとめるノートです

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