見出し画像

点から線のコーポレートガバナンス

NIKKEI Morning Briefingをご存知でしょうか。日経朝刊1面アタマ記事について解説されているコンテンツです。過去の関連記事もまとめてあって、ニュースの背景も含めてサクッと理解するのにいいと思ってます。下記は6月5日のコーポレートガバナンス関連の記事です。

さらに、これにとどまらず今後関連記事が出てきたときにあわせて読むとグッと理解が深まるなと感じています。点が線になるイメージです。
ということで、コーポレートガバナンス関連で6月7日の下記記事について書きます。

親子上場

親子上場とは、その名の通り親会社とその子会社が共に上場していることをいいます。親子上場は親会社の利益を優先して、子会社の少数株主の利益が損なわれる可能性があるということで問題視されています。経産省によれば親子上場はアメリカでは上場企業のうち1%以下であるのに対し、日本では6%以上とのことで、世界的にみても高い水準にあります。

賛否はありますが、近年コーポレートガバナンス改革が行われてきました。その中でも、この親子上場はほとんど手付かずのまま残された最も大きな問題だと考えています。
しかし、いよいよこの点にもメスが入りそうです。3月に行われた未来投資会議において議論された新たな指針では、上場子会社の取締役は親会社から独立した社外取締役の比率を過半か3分の1以上とする案が有力視されています。
「独立した社外取締役の比率を過半か3分の1以上」
どこかで見た表現ですよね。冒頭のNIKKEI Morning Briefingの記事の中でも同じ表現が出てきました。これは偶然ではなく、同じ論点の延長線上にあります。
今まで諸外国に比べれば重視されていなかったコーポレートガバナンス改革が進んでいる、その流れの中でこのようなニュースが次々と出てきています。そしてこの流れが変わることはないでしょう。

親子上場の今後

それでは今後親子上場はどうなるのでしょうか。
結論として、親子上場がなくなることはないでしょう。しかし、ここ数年減少し続けている流れが続く、あるいは加速すると考えます。理由は上記の通りコーポレートガバナンスが厳格化するなか、親子上場を維持する合理的な理由を投資家に説明するのが難しくなるからです。

では具体的にどのように親子上場が減っていくのかといえば、最も多い方法は親会社が子会社を完全子会社化することによる上場廃止です。
そして完全子会社化するためには、基本的には親会社は子会社株を一定のプレミアム(株価の上乗せ分)をつけて買います。

ここまでの背景や前提を踏まえた上で、ようやく上記6月7日の記事が理解できます。
親子上場に問題がある、コーポレートガバナンス改革が行われている、親子上場解消のため子会社株が将来高値で買われると予想される、海外投資家が子会社株を買う動きを見せている、ということです。

一つ一つのニュースは点でしかありませんが、これを繋げれば線になります。そして繋がりを意識すれば理解が深まるし、線の延長にある未来を予測することで何をすればいいかのヒントがあるのではないかなと思います。



最後に、noteを読んだよとメッセ頂くのも嬉しいですが、下にある「♡」と「フォロー」を押していただけるともっと嬉しいです。
なにか書いてほしい事がありましたらTwitterでもnoteでもコメントよろしくお願いします!!

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
note.user.nickname || note.user.urlname

いただいたサポートは執筆、取材に使わせていただきます!

次も頑張ります!
24
M&AとIPOに燃えています🔥 M&A BANK代表取締役/All FARM取締役🥬/複数社社外役員/公認会計士/公認会計士協会東京会独立開業支援PT副構成員長/B'zでできてます。 https://ma-bank.jp/

こちらでもピックアップされています

ざっくりファイナンスマガジン
ざっくりファイナンスマガジン
  • 7本
コメントを投稿するには、 ログイン または 会員登録 をする必要があります。