日本はやや状況が異なるかも

世銀の開発見通し局長の寄稿です。

要約すると、世銀のGDPギャップのデータに基づけば、世界経済の需要不足は2018年に解消の見通しである一方、世界の潜在成長率は長期トレンドを下回っていることから、景気循環の回復期にある今まさに新興国・途上国が潜在成長率の引き上げに向けて必要なビジネス環境の改革を急げというものです。

世界経済全体で考えれば、まさに私もこの主張に賛同します。

ただ、日本経済のみを考えると、政府・日銀のGDPギャップはプラスに転じてますが、IMFのGDPギャップではまだマイナスです。

おそらく世銀のGDPギャップもようやく今年プラスになるということですから、日本だけで見ればまだマイナスと推察されます。

ということは、日本に限って言えば、ビジネス環境の改革もさることながら、緩和的な金融・財政政策と言った需要刺激策も重要ということになるでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27141460Q8A220C1KE8000/

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