日本では副業してる人が以前より増えたとは思いますが、以前読んだ記事ではまだ多くの人は副業していないってデータを見ました。状況はその後変わったのでしょうか？

中国では公務員は原則的には禁止で、私有企業は企業によってルールがバラバラ。ですが、個人的な感覚ですとまわりで副業してる人は公認・非公認をあわせてかなり多い印象です。

日本でも副業探しのWebのプラットフォームとしてクラウドワークスやビザスクなどがあるかと思いますが、中国でも業務マッチングサービスはたくさんあって、特徴あるものも多々あります。maigoo.comというデータベースサービスのレポートでまとめられていた副業向けのサービスランキングはこちら↓

例えば、6位の58同城は老舗の有名サービス。2005年12月に北京で設立され、2013年10月31日にニューヨーク証券取引所に上場していて、他の会社と合併したりで、もはや何が主力サービスなのかわからないくらい色々やってる。

個人的にもよくお世話になってるサービス。

中国の副業に関してまず話したいこと、それは中国に来てから気づいたこと。中国のみんなはとにかくアルバイトの経験が少ないのです。出稼ぎ労働者を除いて、大学を出て社会人になった同僚や友人の間でほとんどの人は学生時代に飲食店のアルバイトを経験したことがないです。勉強第一との親の意志もありますが、小遣いが欲しければ家庭教師などを選ぶ人が比較的に多いです。なのでイメージ的には上記のサイトを利用した経験者も少ないです。

社会人になっても、副業はオープンなプラットフォームを経由するよりも知り合いに紹介してもらうことが比較的に多いです。特に翻訳やデザイン関係など専門性が高ければ高いほど紹介プラットフォームはいらないです。

また、ボクのように個人メディアや動画、ライブなどコンテンツ関係の仕事を請け負う人も多いです。こういった場合は個人で動けばいいので紹介系のプラットフォームは不要。一方で、デリバリーのお兄さんや白タクの運ちゃんなどだと運営社側には周到の登録機能があって、やりたければプラットフォームの条件をクリアすればすぐにも始められます。

ただ、こうした副業プラットフォームが取り上げられ伸びてるのは今までと状況が変わってきたからかもしれません。コロナ禍の影響で経済が長期的な不景気に落ちていて、IT大手各社まで壮絶なリストラが行われている環境においては、副業やバイトに関するニーズは求人募集側も働く側も激しく変化しています。

副業プラットフォームについて取り上げていた記事を見ると、2022年に入ってからもdouyin（tiktokの会社）の“竹节”、meituan（デリバリーサービスシェア1位の会社）の“满天星”、JD（ECサービスの大手）の“京客服” など、自社のサービスを中心に副業求人を募集するサービスが次々出てきている。

さらに東南アジアでのサービス展開に力を入れているAlibabaは、Daraz Flex という東南アジアのフリーな人たちをターゲットにしたプラットフォーム上でアルバイトをしてお金を稼ぐことができるサービスをローンチしたことがニュースになっていました（まだテストバージョンのようだが）。中国国内に留まらず海外を常に狙っていくところが逞しい。

これらのサービスの使い方はだいたい同様。WeChatなどでユーザー登録した後に、プロフィールを入力し得意な分野を選択。簡単なテストを受ける必要があるものもあります。その後システムがどのタスクがより適しているかをユーザーに伝え、ターゲットを絞ってそのタスクをプッシュしてくるというもの。住んでるエリアを問わないものもあるので日本のみなさんもチャレンジしてみても良いですね（お金の受け取りは色々手間があるが）。

国家情報センターが発表した「中国シェアリングエコノミー発展報告書（2021年）」によると、現在、中国のプラットフォームで活動するフリーランサーは70万人近くいて、50都市以上で300以上の仕事がオンラインで提供されているとのことです。この人数が増加するほどプラットフォームの収益は上がっていきそうですね。

ただ、良いことばかりではなく、労働者の権利・利益の保護という観点からはこうしたネット経由の仕事にはまだまだ多くのリスクがあります。 このようなプラットフォームでユーザーが”タスクを行う“場合、登録時に締結する「ユーザー契約」以外の保護契約は存在しないと指摘されています。労働者の立場の権利や利益が侵害されやすく、その権利擁護が課題として議論されている。

最近国のコロナ対策の緩和が一気に進んだ感じになりますが、中国経済の回復はまだまだ時間がかかるでしょう。働きものの多い中国で、IT大手の新事業開発によって新たな働き方改革が起こることを楽しみにしています。

（参考資料）