昔「円高是正」、今「人手不足」

菅官房長官から外国人労働者の受け入れ業種がこれまで示唆されていた5業種から10業種程度に拡大することが示唆されました。外国人労働者の受け入れは不可抗力もあり、政府方針には賛同すべき(というよりせざるを得ない)部分があると思っていますが、「不況になったら帰ってくれ」という建付けは高い可能性でワークせず、済し崩し的に移民化することが濃厚だと思います。それが良いとか悪いかとかではなく「そうなる可能性」まで含めてコンセンサス作りをしないと、入ってくる外国人も受け入れる日本人も不幸な結果になる、と考えます。

重要な事実は「いったん賃金の低い労働力に依存した業種はそこから脱することが難しくなる」という展開なのです。

この展開はかつて円高是正を社会的要請として安倍政権が生まれ、QQEにまで至った構図に似ていると思います。金融政策は後で間違っていると気づけば機動的に修正できますが、今回は対象が「人間」です。リフレ政策と同じ「ノリ」で人手不足を解消しようとすることは慎重になるべきでありましょう。

https://www.businessinsider.jp/post-176632

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