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SDGs先進都市京都の取組

日経グローカル誌主催のセミナーで、全国市区・サステナブル度・先進度調査で首位に選ばれた京都市の門川市長にSDGsに関する取組についてのお話を拝聴する機会を得ました。

大前提としてSDGsの謳う環境・社会問題の解消はそもそも公共部門が主導すべきものと考えています。このような分野は外部不経済(経済活動の中で第三者に不利益が発生する状況)に陥りやすく、民間部門から資金が提供されにくいため、社会的厚生を実現するには公共部門の寄与が不可欠であるためです。実際、公共事業を展開する自治体は何等かの形で既にSDGsに貢献しています。

以上の前提をもとに、京都市の取組を拝見すると、具体的な数値で成果を表している点が目を引きます。例えば、市長のお話の中では以下のような点が言及されていました。
・ロックフェラー財団の100のレジリエント・シティに選定
・保育所で5年連続、学童保育で7年連続待機児童ゼロ
・私立小中学校の普通教室における空調設置率100%
・家庭ごみ量を約20年で半減
・エネルギー使用量を約20年で約27%削減
・店舗面積1,000m3以上のスーパーのレジ袋有料化率100%
・マイカーで訪れる人の割合が1994年比8割減

また今年で1475周年を迎える葵祭や1150周年を迎える祇園祭に代表される文化的な側面、任天堂や京セラなど京都企業を生んだものづくりの側面の融合によりイノベーションが起こっているというお話もありました。確かに高い意識を持ってコミュニティを良くしていこうという人的、またはソフト面での強靭性はSDGs達成に向けて非常に重要です。一方で、スマートシティの議論にあるような設備投資、またはハード面の取組についてはぜひ次の機会に拝聴したいと考えています。


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黒田 一賢(株式会社日本総合研究所 スペシャリスト)

日本サステナブル投資フォーラム運営委員 青山学院大学非常勤講師 近著に『ビジネスパーソンのためのESGの教科書 英国の戦略に学べ』 ※執筆者の個人的見解であり、日本総合研究所の公式見解を示すものではありません。

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