経済産業省が環境への取り組みを積極的に行った場合に支援をし、更にESGマネーを呼び込むという。

支援スキームは現状二通り。第一に「J-クレジット」。再生可能エネルギーの活用によるCO2の排出削減量などを削減したり、吸収したCO2をクレジットとして国が認証するもので、これを売り買いすることで資金が動く仕組み。第二に「グリーン電力証書」。再生可能エネルギーに電力そのものの価値に環境付加価値が加わっているとみて、その付加された分を証書として証券化して取引する仕組み。「非化石証書」はこれと同様、非化石電源から作られた電気に付加価値を認定し、証書にする仕組み。国が介在する中で、助成金として資金をエネルギー発電事業者や自治体等に渡すことができるようになるし、クレジットや証書を購入した側は少なくともその分は再生可能エネルギーなど環境を意識した経営をしていることの証明になる。

大変いい仕組みではあるのだが、なかなか使用されなかったのは事実である。補助金のほうがむしろ金銭的プラスが多いことなどが作用したかもしれない。では、これまで動きが悪かったESGマネーを、今回改めて促進する為には何が必要か。

ここは、企業側の意識の変革が欠かせない。欧州ではESGに関しての意識を高めておかなければ、企業体として投資家から選ばれなくなっている。ビジネスにおける石炭への依存度が高い場合には、ダイベストメントの対象となり、融資を受けられなくなることも頻出している。ESG投資マインドが高い世界の投資家から選ばれ続けるために、今こそ再生可能エネルギー活用企業として経産省の後押しを利用するタイミングだと、企業側が考えるかどうか。こうした企業の意識変革が伴ったときにはじめて、今般の仕組みが活きてくる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35791510W8A920C1EE8000/

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