野党の追及はナンセンス

問題となっている2015年の毎月勤労統計改善検討会の構成員の一人でした。

議事録をお読みいただければわかりますが、私は第一回目から部分入れ換えを提案していました。

しかし、同じ構成員だった千葉県の統計課長から事務負担が膨大に増えるとの指摘がありました。

このため、現場の担当からそう言われてしまえば、会自体が厚労省主導だったこともあり、構成員の中でも部分入れ替えは厳しいとの認識になり、断層調整の議論が中心となりました。

ただ、第六回目で厚労省側から部分入れ替えも再検討したいとの提案がありましたので、当初から部分入れ替えを提案してきた立場としては、そちらのほうが断層も小さくなるため私も歓迎し、水面下で厚労省が現場を説得したのかなと勝手に思っていました。

そもそも、統計の連続性よりも事務方の負担軽減が重視され、やむ無く総入れ替え方式に傾いたものを、官邸が問題意識を持って再検討を促すことの何が悪いのでしょう。

ユーザー側を重視すれば、明らかに部分入れ替え方式にメリットがあり、そういった側面から官邸が関与したなら何ら問題ないと思いますが。

仮に官邸からの意向であったとしても、そもそもより精度の高い賃金構造基本調査との比較で、2014年の毎勤の賃金の伸びが実態より低く出過ぎていることは明らかでした。

毎金の約1.5倍の事業所の一人一人の給料を直接調べた賃金構造基本調査で、一般労働者の所定内給与がアベノミクス以降上がっているわけですから、実際の賃金は明らかに上がってます。

企業の総人件費を従業員数で割ることで加工して作った毎金の一人当たり賃金なんかで判断するからおかしなことになるんですよ。

逆に、そうした明らかに毎金の賃金が間違っている証拠があったわけですから、官邸が厚労省に問題意識を伝えたことは、統計偽装の圧力のわけがありません。

このため、元秘書官の指摘自体は統計精度を高める視点から理にかなっており、統計偽装の圧力をかけたなんていう追及はナンセンスだと思います。



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