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暴落する高級食材の活路を開く産直eコマース

コロナ禍で来客数が激減しているホテルや飲食業界の影響を受けて、国産和牛や鮮魚など、高級食材の値崩れも、生産者の存続を脅かす深刻な問題になっている。

国産和牛の卸取引価格をみると、最上級A5ランクの和牛は2019年12月には3100円台で取引されていたのが、2020年4月は1900円台にまで暴落している。価格下落の要因は、外食需要が停滞していること、外国人観光客の激減、さらにゴールデンウィークの需要が消失したことも挙げられる。牛肉の消費シェアは、家庭消費が3割、外食業界が6割、加工用が1割となっていることから、他の生鮮食品よりもコロナ不況の影響を受けやすい。

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高級食材として世界中から人気を集める和牛。2019年の輸出量は前年に比べ約2割増えるなど需要は増加傾向だったが、新型コロナウイルス禍が逆風となった。卸値は4月に7年6カ月ぶりの水準まで落ち込んだ。輸出減を国内消費では補えず、相場の回復には時間がかかる可能性が高い。値下がりで収入が減る和牛農家には厳しい状況が続きそうだ。(日経新聞2020/5/22)

水産物についても、本マグロ、ウニ、ノドグロ、クルマエビ、アオリイカなど、寿司ネタとして使われる高級食材を中心に卸市場での取引量と取引価格は下落している。東京都卸売市場の取引状況をみても、高級水産物の需要は取引量で1~2割、取引金額ベースでは2~4割近く減少している。

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ただし、高級食材の低迷は、コロナだけが原因とは言い切れない面もある。ここ数年のスパンでみても、客単価が高い高級レストランや日本料理店は、接待需要や家族連れの来店数が減少しており、外国人観光客のインバウンド需要に依存してきた面がある。そこにコロナが追い打ちをかけている状況で、高級食材の販売手法や流通ルートを変革していくには、ちょうど良いタイミングになるかもしれない。

農産物は、栽培や収穫の手間をかけるほど生産コストは高くなり、販売単価も高額(=高級食材)になる。そのためコロナ渦で外食産業の需要が停滞している時でも、ディスカウント販売するのでは採算が合わず、高い付加価値を維持したまま販売できるルートや手法を構築することが重要になる。

そこで考えられるのは、米国で普及している「Community Supported Agriculture(CSA)」のような、農業生産者と消費者がサブスクリプション型で直接取引できる仕組みを構築することだ。

CSAは、消費者が地域の農家と1年単位の契約で定額料金を払うと、各シーズンに収穫された新鮮な野菜や果物が、定期的に宅配される仕組みだ。米国では、新型コロナの流行拡大以降、CSの申し込みが殺到しており、農家によっては300人以上のウエイティングリストが連なっている状況だ。

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具体例として、「Portland Area CSA Coalition」は、オレゴン州ポートランドにあるCSA農家の情報を集約している非営利団体のサイトで、各種の野菜、果物、ハーブ、豚肉、牛肉、蜂蜜、乳製品などを生産している農家のリストが掲載されている。消費者は、その中から希望の食材を直販してくれる農家を探して、それぞれの公式サイトにアクセス、CSA会員の契約申し込みをする流れとなる。小さな農家は、募集する会員数も数十人に限定しているため、人気の高い農家のメンバーシップは、すぐに定員が埋まってしまう。

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新型コロナが食品業界に与える影響は、今のところ農作物の収穫量自体が激減するような事態にはならないが、物流の停滞や店舗の営業縮小によって、消費者が必要な食材を入手しにくくなると、生鮮食品の物価は上昇する。

一方、農業生産者は、これまでの得意先だった外食業界の仕入が減っているため、収穫された作物の売り先を見つけられずに、大量の食品廃棄(フードロス)が起きる。こうしたミスマッチの状況を解消することが、フードテック企業のビジネスチャンスになる。鮮魚や水産品についても、これまでeコマースでは扱いにくい商材だったが、コロナ禍で消費者からの購入ニーズは高まっており、今後の流通ルートが一気に変革されていく可能性もある。

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