米国のネット広告費、初めてオフライン広告を超える見通し

米国の市場調査会社eマーケターの推計によると、今年2019年の米国のインターネット広告への支出額は、昨年から20%程度増加することで、米国全ての広告支出の半分を超えて54%程度まで伸びる見込みです。

さらにインターネット広告は、今後も拡大の一途をたどり、2023年には全広告費の3分の2以上を占めるようになると予測されています。

2018年はGoogleとFacebookの2社の合計で、インターネット広告の60%程度を寡占してきましたが、今年2019年は3位のAmazonが広告売上を50%程度増加させることで、上位2社の合計シェアを1%程度削ることになりそうです。

テック企業を代表するGAFA4社の内、Appleを除く3社が、企業のマーケティングに及ぼす力は、ますます強くなっていきそうです。

インターネット広告費がテレビ広告費に迫る：電通「日本の広告費」

次に昨年の日本の状況ですが、インターネット広告費は全体の過半とまでは行かず、まだ27%程度ですが、テレビと並ぶ規模まで膨らんできています。テレビが一昨年比98%と縮む中で、ネットは117%と伸ばしており、今年にはテレビの広告費を抜くことが予想されます。

米国、日本共に、消費者のメディア接触や情報収集におけるネットの比重が大きくなっていることが、ネット広告費の増加を引き起こしています。

そして、まだまだネット広告費が拡大する傾向は続きます。マーケティングの実践の場はデジタル領域にシフトしていきます。

そんな中で、日米間のネット広告比率に2倍の差があるのは、消費者の年齢構成の違いでメディア接触傾向が異なることに起因している部分もあるはずですが、日本企業の変化のスピードが遅いことが一番の原因ではないかと考えています。

日本企業も、市場環境の変化を捉えて、デジタル対応を迅速に進めて行きたいところです。