見出し画像

賃貸ビジネスとして注目されるフットサルコート経営

 事業用地としても地価が安い市街化調整区域は注目されている。国土交通省では、地方再生策として、企業のサテライトオフィスや研修施設の誘致を進めているが、それよりも小規模な事業モデルは既に実用化されている。

その中でも、フットサルコートやテニスコートなど、屋外型のスポーツ施設は、調整区域でも開業できる可能性が高い。ただし、更衣室やトイレなどがあるクラブハウスを建設することは、調整区域の規制に抵触するため、調整区域と市街化区域が隣接するような土地があればベストだ。また、クラブハウスは基礎を打たずに移動が可能なトレーラーハウス型にするという抜け道もある。

スポーツ用具メーカー「ミズノ」では、子どもの体力低下や運動離れを改善するための運動教室(ミズノスポーツ塾)を新事業分野として開拓しているが、子会社を通したフットサル施設の開発にも注力している。遊休地のオーナーに対して、屋外型フットサル施設としての活用を提案して、賃貸借契約を交わした上で、ミズノが施設の管理やスクール運営の代行をする方式である。

不動産活用としてのフットサル事業(ミズノスポーツサービス)

賃貸ビジネスとして考えるフットサルコートの利点は、他の建設物と比べても建築費用が安く、スクール運営先との賃貸契約を長期で結べば、安定した賃料が見込めること。賃貸契約期間が終了すれば、土地を更地に戻すことも容易であるため、借地としての開発にも適している。さらに、最近ではフットサルコートが投資利回りの高い収益資産として、二次的な売買の対象にもなってきている。

フットサルコートの市場規模に該当するフットサル人口をみると、日本サッカー協会に正規登録しているチームだけで、全国で2,707団体(43,618選手)があり、その他に同好会レベルのアマチュア選手層も広い。各チームがホームコートとなる練習場所を探していることから、各地域のフットサルチームをリサーチすることで、コートの需要予測をすることができる。


■JNEWS関連記事
不動産大家と比較したスモールビジネスの投資利回り
高利回りを狙うクラウドファンディングによる不動産投資
民泊新法で掘り起こされる企業の遊休不動産
注目の新規事業テーマ一覧

■この記事はJNEWS会員向けレポート「JNEWS LETTER」の一部を抜粋したものです。公式サイトではJNEWS LETTER無料体験購読の申し込みも受け付けています。
この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
ありがとうございます。JNEWSサイトでも多数の記事を提供しています。
10
JNEWSは国内外の新規ビジネス事例、業界動向を解説する有料会員制レポート「JNEWS LETTER」を1996年から発行。20年以上の活動で2千件以上の新ビジネスを取材。株式会社ジャパン・ビジネス・ニュース代表取締役。公式サイトは、http://www.jnews.com/