事業用地としても地価が安い市街化調整区域は注目されている。国土交通省では、地方再生策として、企業のサテライトオフィスや研修施設の誘致を進めているが、それよりも小規模な事業モデルは既に実用化されている。

その中でも、フットサルコートやテニスコートなど、屋外型のスポーツ施設は、調整区域でも開業できる可能性が高い。ただし、更衣室やトイレなどがあるクラブハウスを建設することは、調整区域の規制に抵触するため、調整区域と市街化区域が隣接するような土地があればベストだ。また、クラブハウスは基礎を打たずに移動が可能なトレーラーハウス型にするという抜け道もある。

スポーツ用具メーカー「ミズノ」では、子どもの体力低下や運動離れを改善するための運動教室（ミズノスポーツ塾）を新事業分野として開拓しているが、子会社を通したフットサル施設の開発にも注力している。遊休地のオーナーに対して、屋外型フットサル施設としての活用を提案して、賃貸借契約を交わした上で、ミズノが施設の管理やスクール運営の代行をする方式である。

■不動産活用としてのフットサル事業（ミズノスポーツサービス）

賃貸ビジネスとして考えるフットサルコートの利点は、他の建設物と比べても建築費用が安く、スクール運営先との賃貸契約を長期で結べば、安定した賃料が見込めること。賃貸契約期間が終了すれば、土地を更地に戻すことも容易であるため、借地としての開発にも適している。さらに、最近ではフットサルコートが投資利回りの高い収益資産として、二次的な売買の対象にもなってきている。

フットサルコートの市場規模に該当するフットサル人口をみると、日本サッカー協会に正規登録しているチームだけで、全国で2,707団体（43,618選手）があり、その他に同好会レベルのアマチュア選手層も広い。各チームがホームコートとなる練習場所を探していることから、各地域のフットサルチームをリサーチすることで、コートの需要予測をすることができる。

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