こんにちは。株式会社Another works代表の大林です。複業したい個人と企業・自治体を繋ぐ総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しております！

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今回のテーマは、「複業の今」。

度々話題となる「複業」ですが、実際、なぜ複業がここまで話題になっているのか、複業によってどんな生活変容が訪れるのか。日本が抱える社会課題から紐解いていきます。

少子高齢化が引き起こす労働力人口の減少

「複業」への注目は、社会課題が大きく起因しています。日本は、デジタル化の促進、少子高齢化、災害の激甚化、持続可能な社会の構築など多くの社会課題を抱えています。とりわけ深刻になっているのが労働力人口の減少です。

日本の総人口は11年連続自然減

総務省の人口推計によれば、日本の総人口は2011年以降11年連続自然減となっています。2023年3月概算値が1億2449万人である総人口も、2065年には総人口が9,000万人を下回ると予測されています。

生産年齢人口割合が減少

同時に、生産年齢人口割合は減少の一途を辿っています。少子化、ならびに、平均寿命の延伸により生産年齢人口(15〜64歳人口)割合が減少し、1965年には人口全体の約70%を占めていた生産年齢人口が2022年は60%を満たない比率となりました。2040年には65歳以上が35％に達すると予測されています。

リクルートワークス研究所の調査によれば、労働需要に大きな変化がないと仮定した場合、2040年には1100万人の労働力が不足し、これは、現在の近畿地方の就業者数が丸ごと消滅する規模だというのです。

歯止めの効かない、かつ、終わりの見えない労働力人口の減少は今もなお、現在進行形で巻き起こっています。

労働力人口の減少が引き起こす課題

労働力人口が減少すると我々の生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。もう少し深堀っていきましょう。

深刻な人手不足と採用難

我々の生活にダイレクトに影響がある事象の1つは「深刻な人手不足」です。「労働力人口の減少」により、単純に働き手が減少するため、現在行っている業務をより少ない人数で同じ量をこなさなければなりません。

日経では、航空業界に注目し、急速に高まるインバウンド需要に対する人手不足が取り上げられています。新型コロナウイルスの影響で航空業界を離れた職員が多く、需要が回復した現在の人材確保が急務となっているそうです。

さらに、日本全国で一斉に人手不足が起こるため、どの企業も「人が足りない」「人を採用したい」状態に陥り、人材の獲得競争が（いまよりも）激化します。企業は人手不足を抱えながらも採用できないという、負のループを繰り返すことになるのです。

実際、帝国データバンクの調査によれば、2023年1月時点で、正社員の人手不足を感じている企業の割合が51.1％と半数を超えています。また、人手不足によって倒産した企業数が前年比26%増加しているとのデータもあり、日経でも記事として取り上げられています。

そして、東京商工リサーチの調査では、2022年に倒産した企業の平均寿命は23.3年という恐ろしいデータも出てきています。人生100年時代が叫ばれる中、勤める企業が人手不足により倒産してしまう、そんな事態も他人ごとではありません。「労働力人口の減少」という社会課題は、すぐ目の前まで迫ってきているのです。

地元が消滅する？

人手不足の課題を抱えているのは企業だけではありません。我々の生活を支える地域・行政も担い手の減少により消滅の危機に陥っています。

国土交通省によれば、2040年には人口の減少により存続が難しいと予測される消滅可能性都市は、896の市町村にのぼり、全国の自治体の49.8％を占めているといいます。人口減少の要因は、20～39歳の若年女性の減少と地方から大都市圏への若者の流出の2点が挙げられるとのこと。こちらも早急な対策が求められています。

ここまでの前編では、日本が抱える社会課題について詳しく解説してきました。後編では、社会課題を踏まえて、なぜ今日本に「複業」が求められているのか、核心に迫ります！

今後も、働き方のトレンドに関する最新情報を発信していきます！是非チェックしてみてください！

大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
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