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貧困ダブルワークに陥らないパラレルワーカーの働き方

 2019年4月から適用されはじめた、働き方改革関連法により、国としても労働者の副業・兼業を推進する姿勢が明確になっている。厚生労働省が企業向けに作成している「モデル就業規則」の中では、「副業・兼業」の規定が加えられて、勤務以外の時間帯をどのように利用するのかは、労働者が自由に決められることが明記されている。これにより、サラリーマンでも、様々な副業にチャレンジすることが容認された形だ。

複数の仕事を持つ「パラレルワーカー」は珍しいことでは無くなるが、1日、1週間単位で働ける時間には制約があり、パラレルキャリアを形成して収入を伸ばしていくには、時間の使い方についても発想転換をしていく必要がある。

一般的に、複数の仕事を掛け持ちしていく方法としては、「水平型パラレルキャリア」と「垂直型パラレルキャリア」の2種類があるが、いずれもトータルの仕事時間は長くなり、下手なやり方をすれば、身体を壊すことになってしまう。

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パラレルワークの働き方して最も危険なのは、正社員としての仕事の他に、時間給のアルバイトを加えて、両方の雇用主から拘束される時間を増やしてしまうことである。これでは、労働時間を増やすことでしか、収入を伸ばせる道は無く、疲労が溜まるだけで、貧困から抜け出すことは難しい。この状況は、国が行う、副業・兼業の実態調査の中でも明らかになっており、「雇用関係あり×雇用関係あり」の仕事を掛け持ちする者は、「雇用関係あり×雇用関係なし」で2つの仕事を行う者よりも、トータルの平均年収が低い。

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雇用関係に縛られずにできる副業としては、経営・ビジネススキル系、研究開発・技術・エンジニア系、クリエイティブ・専門職系、講師・インストラクター系などが主体で、自分の専門知識やスキルを磨いて収益化しているのが共通した特徴といえる。

副業・兼業の現状と課題(厚生労働省労働基準局)

しかし、本業収入の補填を目的とした副業者の多くは、容易に時給を稼げる「工場の軽作業」や「コンビの店員」などを手掛けているのが実態で、一週間の労働時間が長いわりに、本業と副業を合わせた総収入が伸びない、というジレンマに陥っている。リクルートが行った「全国就業実態パネル調査2018」の中でも、副業者が手掛ける職種の上位は、アルバイトの軽作業や店員という結果が出ている。

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全国就業実態パネル調査2018

また、副業者の傾向として、7割の人は、本業としている仕事とは異なる分野で新たな仕事を探しているが、別々の仕事を同時並行しながら続けることは非効率で、限られた時間の中で、収益を最大化することは難しい。そのため、本業と隣接した分野で副業テーマを見つけることのほうが、成功確率は高く、トータルでの年収を伸ばしやすい。

また、自分の年収を高める、もう一つの視点として「本業と副業は同じ、または隣接している業界」にすることが効果的である。

副業者の傾向として、7割の人は、本業としている仕事とは異なる分野で新たな仕事を探している。しかし、別々の仕事を同時並行しながら続けることは非効率で、限られた時間の中で、収益を最大化することは難しい。副業として選ぶ仕事選びにはブレない柱を持つことが重要で、まずはそのテーマを見付けることが、副業から徐々にステップアップさせていく起業への足掛かりにもなる。

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