見出し画像

中国はクルマの電動化を進めるのに避けて通れない道(2019.06.07)

おはようございます!きょう東京本社のほど近くにボルダリング施設ができたので、オープンと同時に行ってきました。下手の横好きながら、登り続けて5年。身体を動かす朝活はアタマも活動しやすくしてくれますね。

きょうの朝刊1面アタマはトヨタが電気自動車(EV)用電池の調達先を拡大するというニュースです。クルマの電動化は世界のトレンドですが、なぜトヨタは中国と組んだのでしょうか。Morning Briefingでポイントを読み解きます。

Morning Briefingとは
その日の朝、読んでほしいニュースの要点を簡単に要約したもの

味方=電池の調達先は多い方がイイ

◆キーワード
中国の環境車(NEV)規制

◆ニュースはなに?
トヨタ自動車は車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と提携する。電池の調達先を広げ、2025年までに世界販売台数の半分を電動車にする。

◆気になるポイント
中国は世界最大のEV市場です。中国政府は15年から環境規制を段階的に強化していて、今年からEVなどを一定比率生産することを自動車メーカーに義務付けました。広域経済圏構想「一帯一路」には、環境保護政策で世界をリードしたいという思惑が透けて見えます。
中国や欧州のメーカーに比べてEVシフトが遅れているトヨタには焦りが窺えます。コストがかかり、最大のボトルネックである電池の調達を安定して進めたい考えがあるのでしょう。世界トップシェアのCATLを足掛かりに、中国での調達を拡大していく方針です。中国製電池を搭載したEVなら中国でも販売しやすくなります。
気になるのがパナソニックとの関係です。これまでトヨタは車載電池をパナソニックと共同出資するグループ会社などから調達してきました。さらに20年末までにパナソニックと新会社を設立する計画です。今回のCATLとの提携は電池の調達先を多様化するという位置づけですが、トヨタはどう使い分けていく戦略なのでしょうか。

◆あわせて読みたい

中国は新エネルギー市場に力を入れています
中国の環境規制は車メーカー以外にも影響しています

来週からNIKKEIスタッフが投稿します

さて、平日11日間にわたって続けてきたNIKKEI Morning Briefingですが、来週以降はNIKKEIスタッフアカウントから投稿します!私も含めて日経のコンテンツマーケティンググループが担当します。さまざまな視点から解説をお届けできるように精進してまいりますので、マガジンのフォローをお願いします!


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?