標語乱立のEUのエネルギー政策
9月14日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、欧州議会において今後1年間の活動方針を表明する一般教書演説の中で緊迫感を強めるエネルギー事情への対応策を公表しました：

演説の論点は多岐にわたりますが、エネルギー事業の収益を一部徴収し、そのほかの企業や家計に分配する案が大々的に取りざたされています。また、節電目標の定量化および義務化も公表されており、一連の策は9月30日の臨時エネルギー閣僚理事会で議論されることになります。全体として民間の経済活動に介入しなければならないほど切迫した状況が透けます。

切迫した状況は理解するにせよ、EUのエネルギー政策関連はとにかく標語が多く、混乱を招くように感じます。2019年11月にフォンデアライエン体制の欧州委員会が発足した時点では2050年の気候中立達成を目標として「欧州グリーンディール」が大々的に打ち出され話題となりました。これは2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ（≒気候中立）を達することが念頭に置かれています。そのほか経済成長と資源利用のデカップリングなども謳われるなど、新体制の特色を存分に打ち出そうという意欲が見て取れました。「欧州グリーンディール」は総じて「これからのEU社会の在り方」を規定するものであり、経済政策であると同時に社会政策としての看板と見えます：

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53246740R11C19A2EAF000/

その上で今年5月、ウクライナ侵攻を契機としたロシアとの関係悪化を念頭に、欧州委員会はロシア産化石燃料からの脱却計画「リパワーEU」を公表しています。これに拠れば、2022年末までにロシア産化石燃料への依存を大幅に低下させ、2030年よりも早い段階で完全脱却を目指すことになっています。この際、再生可能エネルギーへの迅速な移行を通じて脱却が図られる計画となっており、2030年時点の温室効果ガス削減目標として「1990年比で少なくとも55％削減」が掲げられています。そのための政策パッケージの名称が「Fit for 55」です。「Fit for 55」の実現には2027年までに2100億ユーロが必要とされ、財源としては復興基金が想定されています。

こうして多くの目標とそれに伴う標語が乱立していますが（細かく見ていけばもっと多いですが）、フォンデアライエン委員会として「欧州グリーンディール」の大看板があり、ウクライナ危機を契機として「リパワーEU」が謳われ、「リパワーEU」を実現するための政策パッケージとして「Fit for 55」があるという構図です。もちろん、ウクライナ危機がなくても「リパワーEU」で謳われる代替エネルギーへの意欲は「欧州グリーンディール」の望むところでしたが、危機によりアクセルをより深く踏み込む必要性が出てきたという話です。

EUのエネルギー戦略において短中期的な目標は「2030年までにロシアへのエネルギー依存は完全に断ち切ること」、長期的な目標は「2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ（≒気候中立）を達すること」というのが大まかな整理になりそうです。
 
実のところ「節電」頼み
今回の一般教書演説ではオーストラリアやインドとのFTA交渉を進めることやウクライナがEUの加盟候補国になることなども言及があったものの、やはりエネルギー関連の動きが注目される：

とりわけ①電力削減義務、②再生エネルギー企業からの資金徴収、そして③欧州水素銀行の設立はEUのエネルギー政策の現状と展望に関わる部分として注目されます。しかし、エネルギー危機とも言える現状に直接アプローチしているのは①の節電要請くらいであり、しかもその具体策は未定です。様々な標語が並ぶものの、迫りくる今年の冬に関しては「我慢して欲しい」に尽きます。もちろん、②で示すように再生エネルギーや化石燃料の事業者から収益の一部分を徴収し、困窮する家計・企業部門に分配するという策も時間はかからなそうには見えます。しかし、果たして今年の冬の痛みをどれほど緩和できるものかは不透明と言わざるを得ません。

なお、③の水素活用に関しては欧州グリーンディールでも標榜されていた話ですが、その便益を経済・社会が享受するのは見通せる将来の話ではないでしょう。実際、欧州水素銀行は金融市場では殆ど話題になっていません。
 
電力不足とロックダウンは同じ効果
ちなみに演説前はEUが天然ガス価格全般に上限価格を設定するという案が取りざたされていたものの、今回は言及されませんでした。実際、こうした措置に踏み切ればロシアだけではなく米国も含めてEUへの天然ガス供給を躊躇う可能性があり、供給が不安定化する可能性があったことは想像に難くありません。周知の通り、世界的に液化天然ガス（LNG）は需要超過であり、供給元からすれば安価で譲る理由がありません。あまりにも単純な話ですが、そのような展開を覚悟してもエネルギー価格を抑制しなければならないほど域内事情が切迫しているということなのでしょう。

既述の通り、欧州委員会は加盟国全体に節電を要請していますが、言われるまでもなく各国は既に動き始めています。結果として冬場に向けて天然ガス貯蔵量は順調に蓄積されています。しかし、それは平時に比べて経済活動を抑制させていることの結果でもあります。図に示されるように、ドイツの月間消費量は直近3年（2019～21年）平均をはっきりと下回っており、それだけ消費・投資意欲の減退に跳ね返ってくることが予想されます：

また、天然ガス価格は9月に入ってから顕著に下がっていますが、これはドイツを筆頭として各国が消費を絞っているから、言い換えれば「成長を放棄しているから」でもあります：

もちろん、それだけではなく、9月12日、今やEUにとって最大のガス調達先となったノルウェーとの交渉が進展し、協力体制が期待されたことも寄与しているでしょう。しかし、域内のエネルギー需要は気温が下がる冬が本番であり、ロシアもそれは理解しているはずです。今後、供給を一段と絞ってくる可能性は十分考えられます。

断続的に懸念されているように、電力不足が極まった場合、ドイツではいよいよ電力の配給制が採用される可能性はあります。社会にとって不可欠な機能（一般家庭のほか病院、消防、警察、学校、食料品店など）は優先的に電力が供給されますが、企業の工場設備等は後回しになります。これは「電力が足りないのでマクロ経済には行動制限が必要」という感染防止のための都市封鎖（ロックダウン）時の負荷と本質的には同じです。

足許の天然ガス価格が落ち着いていることから上限設定の議論は先送りにされたのだと思われますが、この先、ロシアが供給を絞れば需要が逼迫し、再び議論される可能性もあるでしょう。その場合、供給元からすれば「儲からないEUにガスは売りたくない」という展開になりかねないでしょう。西側陣営の一致団結が求められる局面でエネルギー危機が楔となって足並みの乱れが出ることはないのでしょうか。それはロシアが望むところでもあるでしょう。政治・経済の両面から「欧州の冬」の重要性が増しています。