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米、中国の通販大手を「悪質市場」に指定 偽物を販売

拼多多(ピンドゥドゥ)は今年1月、創業3年にして、ネット通販2位の京東に時価総額で上回り、大きな話題となった。しかし3月の決算発表では、売上131億2000万元に対し、39億5830万元の巨額欠損を出し、失望売りを誘った。GMV(一定期間の契約総額)は4716億元で、前年比234%も増加したのに、大赤字なのである。

特徴は記事にあるとおり、顧客の65%が地方都市の住民、70.%が女性で、大部分は既婚者とみられている。これまでネット通販を利用しなかった、地方主婦層の掘り起こしに成功したのである。共同購入方式が特徴で、安値は最大の武器だ。

拼多多の成功以来、共同購入を表す「社交電商」「社区団購」が小売業のホットワードとなった。全国大手チェーンストアから、スタートアップ企業、地元青果店レベルまで、さまざまな試行錯誤が続いている。OMO(Online Merges Offline)の動きとも融合しつつある。

このように、小売業刷新の一種の起爆剤ともなった拼多多だが、商品のレベルについては、国内でも批判が多い。

C2Cスタイルの先輩格であるアリババ「淘宝網」は、1月1日に施行された電商法の規定に従う、と声明している。今後は商工登録した業者しか出店できなくなる。怪し気な出店者に対し、拼多多はどう対応するのか注目される。

共同購入のライバルは激増しつつある。一方電商法の影響を受けた個人事業主は、売買機能の強化された国民的SNS、WeChaへ向かい、この一群を失う可能性も高い。急拡大のツケが創業4年目にして、一気の回ってきた格好だ。財務改善も急務だ。今年は早くも正念場である。

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中島嘉一(プラスチャイナ CEO / 36Kr Jap...

プラスチャイナ株式会社CEO / 中国スタートアップ専門メディア 36Kr Japan 顧問 / 23歳から10年中国滞在 / 上海で起業 / 日経COMEMO KOL / NewsPicks注目ピッカー

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