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「交通費支給」で地方の兼業副業は促進されるのか?

今週火曜日、1年ぶり3回目の出演!ということでthe SOCIAL(日テレNEWS24)に出演してきました🙌

話題は「地方の兼業・副業に交通費支援」について。僕なりのOPINIONをお話しました。

このコーナーではフリップにキーワードを書くことが通例になっているのですが、最近よく使われる「関係人口」よりも僕が気に入っている「貢献人口」という、奥田浩美さんが提唱されているキーワードを使わせていただきました。

「その地域の住民(定住人口)でもなく、消費するだけの観光客(交流人口)でもなく、その地域になんらかの形で貢献する人」を「貢献人口」と呼んでいます。

こうした域外の貢献人口を増やす上でボトルネックになるのが「物理的な移動コスト」です。

物理的な移動コストとは、

①往復の移動にかかる時間的なコスト
②往復の移動にかかる交通費・宿泊費

のことを指します。

このうち、②往復の移動にかかる交通費・宿泊費を解消する上で、「地方での兼業に交通費支援」は非常に有効だと思います。

政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。

「交通費の支援」が、地方での兼業・副業を促進する上でプラスになることは間違いありません。

一方で、「交通費の支援」で解決できるのは②往復の移動にかかる金銭的コストのみです。

それと同じくらい。もしくはそれ以上に重要なのは、①往復の移動にかかる時間的なコストを解消することです。

単発で関わるだけなら②だけでも十分かもしれませんが、継続的に地方に関わり続けるためには、物理的な時間コストをかけずとも、オンライン・リモートでコラボレーションできる仕組みづくりが不可欠です。

Zoomでもなんでも良いのですが、オンラインミーティングツールを導入すること。

SlackでもChatworkでも良いのですが、ビジネスチャットツールを活用すること。

こうしたオンラインコラボレーションツールを導入して、「いつでもどこでも仕事ができる体制」を構築することが、地方における兼業・副業人材の活用には不可欠だなーと思っています。

そんなことを放送ではお話ししているので、ご興味ある方はぜひご覧ください!

お知らせ:2020年のイベント登壇予定



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複業研究家/HRマーケター。元学生パパ。株式会社HARES代表取締役。NPO法人ファザーリングジャパン理事。32歳3児(12歳👦🏻/8歳🧒🏻/4歳👧🏻)の父。首都大学東京法学系卒。お仕事の依頼は→ s.n@hares.jp

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