見出し画像

大企業によるスタートアップへの投資促進を企図する新税制優遇策が提案されてます

個人版エンジェル税制も法人版エンジェル税制でもお金が動かなかったので、今度こそとしての新施策だ。
更なる詳細の続報が待たれるが、今回の記事に基づいてとりあえずコメント。この手の新税制策についてはもっとこのCOMEMOのような場での議論を盛り上げたいところ。

事業会社とコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)によるスタートアップ企業への出資、が対象とのことだが、CVCをどう定義づけるのか。現在、CVCの態様は様々な形態を取るようになってきているので、この定義の詳細が関心を呼ぶだろう。

例えば、今回の促進税制の対象になるかどうか際どいのが、GPをベンチャー・キャピタルなどの投資会社が務め、LPはその事業会社一社だけの二人組合だ。プライベート・ファンドとも言われる。プライベートと呼ばれているぐらいなので、実際のところその事業会社一社のためのvehicleであり、その投資活動の実体はその事業会社のCVCと考えて差し支えない。

また最近は、事業会社もCVC活動の第一歩として、通常のVCファンドにLP出資を行う場合も増えてきている。事業会社はLP 出資の経験から学ぶことも多く、そこが事業会社煮よるオープンイノベーションへの取り組みの入口になっている場合もある。

どうせなら、事業会社の出資分は、すべて25%控除してしまう大胆さも今もは求められているのかもしれない。大体通常のVCのファンドの我が国における投資総額は特に米中との比較で極めて小さい。そこを引き上げようという強い覚悟を示すためにも、ここは、税収減のリスクをもう少し取ってもいいような気もする。

スタートアップ企業の活性化と大企業との協業シナジーが実現し企業活動量が増えれば、そこからの税収は新たに発生する筈だ。ネットでは税収プラスになる可能性も高い。であるならば、ここはもう少し大胆になってもいいような。


この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。

20
イノベーションのためのファイナンスが専門。早稲田大学イノベーション・ファイナンス国際研究所(https://cfi-wbs.com/)所長も兼務。研究室website: https://hibara-wbs.com/