新型コロナウイルス対策として、在宅勤務が可能なリモートワークの導入が慌ただしくなっているが、もともと、リモートワークの導入は、企業にとっても様々な利点がある。直接的な効果としては、社員の通勤にかかるコストの削減と、業務を効率化して生産性を向上させられることが大きい。

日本のサラリーマンの平均通勤時間（往復）は、東京圏で「１時間42分」となっていて、通勤費のほぼ全額を企業が負担している。厚生労働省の調査によると、上場企業に中では、通勤手当の上限を定めていない会社がおよそ６割、上限を定めていても「月額10万円まで」を支給している会社が、半数近くもある。企業が支給している諸手当の中でも、通勤手当の負担は最も重いのだ。

働く社員側には、「通勤費は会社が負担してくれるのだから、住まいは家賃や地価が安い遠方でも構わない」という心理もあり、長距離通勤者が増えている実態もある。しかし、長い通勤時間が体力の消耗やストレスとなって、仕事の能率が落ちることは明らかだろう。

そこで、企業が在宅勤務制度を導入することは、「通勤手当の削減」と「労働生産性の向上」という、２つの効果が期待できる。さらに、毎日の通勤社員が減ることで、オフィスのスペースも縮小すれば、家賃の負担も軽減できる。米国のビデオ会議システム会社「PGi」が行ったグローバル・テレワーク調査の中では、フルタイムの在宅勤務者１人につき、企業がコストを節約できる効果は年間１万ドルと試算している。

《企業がリモートワークを導入するメリット》

○社員のストレス解消、モチベーションの向上
○通勤費、オフィス家賃の軽減
○通勤による交通渋滞の軽減
○健康問題や家庭事情（育児や介護）で出社できない有能人材の流出を防ぐ
○障害者の中からも有能な人材を発掘できる
○60歳以上のシニア層からも有能な人材を発掘できる
○部署の垣根を越えたチームやコラボレーションが形成しやすくなる
○職場内にあった派閥や差別を排除して、客観的な人事評価ができる
○台風や地震などの災害時でも業務を継続しやすくなる

【新たな豊かさを創出するリモートカンパニー】

　これからの在宅勤務制度は、社員に喜んでもらうための福利厚生ではなく、企業の生き残り策として必要になってくる。若い世代の中では、リモート勤務のワークスタイルに高い関心を抱いており、優秀な人材がリモートカンパニーに集まり始めているためだ。

ブログのプラットフォームで世界一のシェアを獲得している「WordPress」の開発元である、Automattic社（オートマティック）では、全社員をリモート勤務で採用している。現在は1,168 名の社員が76ヶ国に分散して仕事をしている。

同社の平均年収は 約94,037ドルで、上級のソフトウエアエンジニアやWeb開発者には100,000ドル以上が支給されている。給与以外の待遇では、歯科を含めた健康保険、自宅やレンタルオフィスで仕事をするためのコワーキング手当、図書購入費の援助、有給の育児休暇制度（父母共）、勤続５年で与えられる２～３ヶ月のサバティカル休暇（有意義な人生体験をするための長期休暇）などがある。

Automattic社が高年収かつ充実した福利厚生で在宅社員を雇用できるのは、リモートワークのよる業務の効率化により、他のIT企業よりも少人数で高品質の製品を開発できる体制を築いているためだ。

また、普段はリモートワークで仕事をしているため、年１回は社員全員が顔を合わせて交流を深める目的の「グランド・ミートアップ」という合宿が、約１週間の日程で開催されている。開催地は毎年変更されるが、リラックスできるリゾート地が選ばれている。旅費や宿泊費はすべて会社側の負担だ。

Automattic社が実現させている働き方は、満員電車で毎日通勤している日本のサラリーマンとは格段の差がある。もちろん、仕事上の厳しさはあるものの、自由な環境で働ける点では、リモートワーク企業に有能な若手人材が集まりやすくなっているのは事実だ。

人生の中で、仕事に費やす時間は最も長い。その時間が苦痛やストレスであれば、人生そのものが不幸になってしまう。会社に自分の人生を拘束されるのではなく、自分がベストと考えるワークスタイルで仕事に打ち込むことが、働き方改革の本質といえる。が、しかし、古い企業体質を根底から変えることは一筋縄ではいかない。ゆえに、ワークスタイルの違いによる企業の栄枯盛衰が起きるのは、時代の流れといえるかもしれない。

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